AI輸出規制、宇宙企業の株価動揺、そして22万円のARグラス——テクノロジー業界の流れを変えた一日

政府の主張する根拠は、これらのモデルが中国やロシアなどの「軍事・情報目的」に転用される「容認できないリスク」があるというものだった 。その後の報道では、この措置の引き金の一つとして、中国と関係があると見られるグループがすでに「Mythos」にアクセスし、敵対国がモデルをリバースエンジニアリングする恐れが懸念されたとされている 。

6月17日に掲載されたブルームバーグのオピニオン記事は、この措置を厳しく批判した。Fable 5は非常に慎重なガードレールを備えて設計されており、本物の脅威と呼ぶにはあまりに制限が強すぎると指摘。国内のユーザーも含めてモデルを停止したことで、サイバー脅威から米国を守ると主張しながら、実際にはそれを弱体化させていると論じた 。6月17日時点で、この禁止措置は5日間継続しており、終了の目処は立っていない。法務アナリストの間では、この広範な命令の法的根拠への疑問の声が高まっている 。

SpaceX株、歴史的IPO後の最初の試練

民間宇宙企業SpaceX（ティッカー：SPCX）は、同社の歴史的IPO（新規株式公開）以来、初めての大規模な売りに見舞われた。6月12日に公募価格135ドル、初値150ドルで取引を開始した同社株は、初日に19.22％上昇して160.95ドルで取引を終了し、6月16日には201.80ドルまで買い進まれていた 。

しかし6月17日、その勢いは急反転した。209.84ドルで取引を開始した株価は、一時213.74ドルの高値を付けた後、187.10ドルまで急落。最終的には前日比9.98ドル安（-4.95%）の191.82ドルで取引を終えた。売買高は1億9,639万株という巨額に達した 。プラットフォームによって終値に若干の差（Robinhoodでは193.90ドルなど）はあるものの、5％近い下落は幅広く確認されている 。

今回の下落はIPOの上昇分をすべて帳消しにしたわけではない。公募価格135ドルと比較すると、5営業日で約42％高い水準を維持している。しかし、この日の日中における激しい値動きは、市場がまだSPCXの均衡株価を模索している段階にあることを示唆している。

Snap、「ポスト・スマートフォン」へ33万円の賭け

6月16日、ロングビーチで開催された「Augmented World Expo（AWE）」で、Snapのエヴァン・スピーゲルCEOは、同社初のコンシューマー向けARグラス「Specs（スペックス）」を発表した。完全ワイヤレスで、Snap独自のOSを搭載したこのデバイスの価格は2,195ドル（別途、返金可能な予約金200ドル）。これは、2016年に失敗に終わった130ドルのカメラ付きメガネ「Spectacles（スペクタクルズ）」と比較すると、実に15倍以上の値付けとなる 。

スピーゲルCEOはその野心を明確に語った。「Specs」はスマートフォンのアクセサリーではなく、「飛躍的な進歩」を遂げた「未来のコンピューター」であり、最終的にスマホに取って代わる存在として設計されているという 。予約注文は即日開始され、2026年秋より米国、英国、フランスで出荷が開始される予定だ 。

しかし、市場の反応は素早く、そして冷ややかだった。Snapの株価（SNAP）は発表当日の6月16日に9.72％急落し、5.16ドルで取引を終了。わずか一日で企業価値のほぼ10分の1が吹き飛んだ計算になる 。競合するMetaのスマートグラス「Ray-Ban Meta」の約3倍という強気の価格設定と、ハードウェア事業でのSnapの過去の実績を考えれば、消費者が「ポスト・スマートフォン」の世界にすぐさま飛びつく準備ができているのか、投資家が懐疑的になったのも無理はない。

Appleは2027年の大攻勢を準備

規制と市場の混乱が続く中、ブルームバーグのマーク・ガーマン記者は、Appleが2027年後半に向けて複数の大型ハードウェアの投入を準備していると報じた。その中核となるのが、コードネーム「B798」と呼ばれる、カメラ搭載の新型AirPodsだ。この統合型赤外線カメラは、写真を撮るためではなく、ユーザーの周囲の状況をSiriやAI機能にリアルタイムで伝えるための「視覚」として機能する 。当初は2026年の発売を予定していたが、AppleのAIソフトウェア開発が難航したことなどが原因で延期されたという 。

この新型AirPodsは、第2世代となる折りたたみ式iPhone、そしてiPhone誕生20周年を記念する特別モデルと同時期に発表される見込みだ。社内関係者はこれを、Apple史上最も野心的な製品群だと評している 。これら3製品はいずれも、まだ最初の開発者向けベータ版が公開されたばかりの「iOS 27」ではなく、次世代の「iOS 28」の内部ビルドを用いて、すでに社内でテストが進行中という異例の状況だ 。

これら四つのストーリーは、テクノロジー業界が真の転換点にあることを鮮明に示している。AIは国家安全保障上の戦略物資と見なされ始め、公開市場は宇宙開発の巨人の価値を再評価しようと動き、そして消費者向けハードウェアの企業群は——まったく異なる価格とリスクで——人々の「顔の上」に次のコンピューティング・プラットフォームが訪れると賭けているのだ。