ベゾス、軌道上データセンターは「必然」と明言、AIは雇用を奪うどころか「人手不足を生む」と予測

アマゾンとブルーオリジンの創業者であるジェフ・ベゾス氏は、2026年6月17日にパリで開催されたテクノロジー見本市「VivaTech」に登壇し、壮大な宇宙コンピューティング構想から人工知能（AI）に対する楽観的な未来予測まで、幅広いビジョンを語りました。ブルーオリジンのデビッド・リンプCEOとの対談形式で行われたこのセッションで、ベゾス氏は、軌道上データセンター、小惑星資源の活用、ロケット爆発事故からの復旧、そして「AIによる人手不足」という独自の見解を次々と明らかにしました 。

宇宙データセンターは「もはや必然」、課題はコストのみ

ベゾス氏は、地球の周回軌道上にギガワット級の巨大データセンターを建設することは、「実現するかどうか」ではなく「いつ実現するか」の問題であると改めて強調しました。同氏は、こうした大規模な宇宙施設が今後10年から20年以内に建設されると予測しています 。その根拠として、宇宙空間には昼夜や天候に左右されない無尽蔵の太陽光エネルギーと、真空を利用した自然の巨大な「冷却装置」が存在することを挙げています。これらは、地球上のデータセンターでは決して真似できない二大アドバンテージであり、いずれ宇宙施設が地上施設を上回る性能を発揮するとしています 。

「今後10年から20年の間に、こうした巨大なギガワット級の宇宙センターが建設され始めると期待しています」とベゾス氏は述べています 。

しかし、この野心的な構想を阻む最大の壁は、物理学や工学の限界ではない、とベゾス氏は明言します。「軌道上データセンターの実現を妨げている唯一のものは、科学や工学ではなく、『コスト』です」。現在の技術でも理論上は建設可能ですが、数万トンに及ぶサーバーやソーラーパネル、放熱装置を宇宙に打ち上げる輸送費があまりにも莫大なのです。ある試算では、1ギガワットの施設に必要な太陽光パネルだけを打ち上げるのに、現在の打ち上げ費用で約171億ドル（約2兆5000億円）ものコストがかかる可能性があり、プロジェクト総額は250億ドル（約3兆7000億円）を超えるとも言われています 。

それでもベゾス氏は、このコスト構造がいずれ劇的に変化すると確信しています。再利用可能なロケットによる打ち上げ費用の下落を背景に、遠くない将来、宇宙データセンターは地上のそれとコスト面で競合できるようになり、最終的にはより安価になるとの見通しを示しました。「我々は今後20年以内に、宇宙空間において地上のデータセンターのコストを打ち負かすことができるでしょう」とベゾス氏は断言しています 。一部の業界予測では、宇宙データセンターの運用コストは、打ち上げ費用を含めても、最終的に地上の5分の1以下、約97%も低くなる可能性があると指摘されています。これは、地球での電気代が1キロワット時あたり約5セントであるのに対し、宇宙では約0.1セントで済む計算です 。

半導体も宇宙で製造、「地球の重力のくびき」から解放される産業

ベゾス氏の構想は、単にサーバーラックを宇宙に持ち上げるだけにとどまりません。インタビューの中で、半導体チップの製造プロセスそのものを軌道上に移行し、宇宙空間で独自の産業エコシステムを構築するという、より長期的な展望にも言及しました 。

このアイデアは、小惑星や月、地球近傍天体などの地球外資源を活用して、インフラそのものを「現地調達」で建設するという、さらに大きな目標と結びついています。ベゾス氏は、「我々は小惑星や地球近傍天体、月などを利用して、宇宙空間で計算資源や太陽光発電セルなどを構築することになるでしょう」と語りました 。

彼の根底にある主張は、宇宙空間ではエネルギーと資源が事実上無限であるため、真の産業規模を達成するには、地球からの輸送に依存するという制約を断ち切る必要があるというものです 。

ロケット爆発からの再起：「非常に厳しい一日だった」

ベゾス氏は、将来の夢だけでなく、足元で発生した現実的な課題についても率直に語りました。2026年5月、ブルーオリジンの大型ロケット「ニューグレン」が、フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地での地上燃焼試験中に爆発し、発射台が大きな損傷を受ける事故が発生しました 。

VivaTechでのインタビューで、ベゾス氏はこの事故を「極めて困難な出来事であり、ブルーオリジンにとって非常に厳しい一日でした」と振り返りました 。

その一方で、同社の迅速な復旧対応についての詳細も明かしました。事故発生直後、たまたま近くで別の作業を行っていた建設会社のクルーを現場に緊急招集し、400台を超える重機と24時間体制の作業員によって、がれきの撤去が驚異的な速さで完了したと言います 。

ベゾス氏は、VivaTech登壇の前日から、発射台の再建工事がすでに始まっていることを明言。さらに、爆発にもかかわらず、推進剤や燃料供給システムといった最重要インフラの大部分が無事だったことは「幸運だった」と述べました 。デビッド・リンプCEOも同じ会議で、同社が2026年中にニューグレンの打ち上げを再開することを目指していると明言しました 。

25年の歴史で初、ブルーオリジンが外部資金調達を検討

四半世紀以上にわたり、ジェフ・ベゾス氏はアマゾンで得た自らの資産を投じてブルーオリジンを運営してきました。しかし、その歴史的な方針が転換を迎えるかもしれません。VivaTechの場でベゾス氏は、同社が創業以来初めて、外部の投資家から資金を調達する可能性を検討していることを認めました 。

ブルーオリジンは現在、巨額の資金需要に直面しています。今回の事故で損傷した発射台の再建に加え、打ち上げ頻度の大幅な増加や大型ロケットの開発、そして将来的な軌道上データセンター建設構想への布石など、事業規模の拡大に伴う資本集約度が著しく高まっているためです。会議に先立つ報道では、デーブ・リンプCEOがすでに社内の全社会議で、打ち上げ頻度を積極的に引き上げる計画を進める場合、外部からの資金調達が必要になる可能性に言及していたとされています 。

AIがもたらすのは「失業」ではなく「人手不足」

AIが人間の仕事を奪うという世界的な不安が広がる中、ベゾス氏はVivaTechの聴衆の前で、真逆とも言える極めて楽観的な見解を披露しました。彼は、AIは仕事を奪うどころか、これまで以上に多くの雇用を生み出すと断言したのです。

「多くの人が、知識人も含めて、AIが人間を不要にするのではないかと心配しているのを知っています。しかし、私はそれには全く同意しません。私はAIが『人手不足』を引き起こすと信じています」。

ベゾス氏の主張は、AIがイノベーションの障壁を劇的に下げることで、想像もしなかった全く新しい産業や仕事の領域が次々と創出され、結果として人間の労働力に対する需要が爆発的に増加するというものです 。

この考え方は、彼自身の新たな取り組みによって裏付けられています。ベゾス氏が物理的な製造業の高速化を目的に立ち上げたAIスタートアップ「プロメテウス」は、最近、120億ドル（約1兆8000億円）もの資金を調達しました。彼はこの事業を、AIが人間の労働を「置き換える」のではなく「補完し、加速させる」という具体例として紹介しました 。

ベズス氏は対談の中で、AIを雇用の脅威ではなく、来るべき生産性革命の起爆剤であると位置づけ、改めて「AIは人手不足を生み出すのです」と繰り返しました 。