ビットコインの上昇が株や金に劣る理由：イラン和平合意でも燻る3つの逆風

ビットコインは米イラン和平合意の発表で約3%上昇し、65,000ドルの大台を回復しました。しかしこれは、金（+3.3%）や株式市場全体の力強い上昇に比べると見劣りする結果です 。

地政学的リスクが後退し、市場にリスク選好の動きが戻ったにもかかわらず、ビットコインの上値が重かった背景には、以下の3つの逆風が重なっています。

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なぜビットコインは株式や金に劣後したのか

1. 記録的なETF資金流出が重石に

米国の現物型ビットコインETFは、6月初旬のわずか1週間で34億ドルという、商品開始以来最大の資金が流出しました。流出は13営業日連続に及び、流出総額は44億ドルに達しました 。

和平合意発表後も流れは止まらず、6月12日までの週には17.2億ドル、6月8日～12日の週にも3.16億ドルの純流出が続き、機関投資家による売り圧力は衰えていませんでした 。この供給過剰が、和平ムードによる買いを直接的に打ち消した形です。

2. 合意の持続性に対する高い不確実性

今回の合意は「最終的な和平」ではなく、あくまで暫定的な枠組みです。実際、イラン革命防衛隊（IRGC）は当初、合意が確定したとの報道を否定しました 。英ガーディアン紙も、この合意を「あいまいな新たな米イラン合意」と評し、「何も保証されていない」と指摘しています 。

6月19日にスイスで行われる署名式は、2カ月にわたる最終合意に向けた交渉期間のスタートに過ぎません 。市場は合意が破綻するリスクを織り込んでおり、実際にイランが6月1日に和平交渉を一時停止した際には、ビットコインは7万ドルを割り込みました 。

3. FOMCへの注目が和平ムードを凌駕

6月16日～17日のFOMC（米連邦公開市場委員会）が、市場の最大の関心事となっています。これはケビン・ウォーシュ新FRB議長の初会合で、政策金利は3.50%～3.75%に据え置かれる見通しですが、市場が注目するのは年末までの利下げではなく、利上げの可能性です 。

アナリストは、金利据え置きの決定そのものより、ドット・プロット（政策金利見通し）とフォワードガイダンスが重要だと指摘します。特にタカ派的な据え置きとなれば、ビットコインにとってはネガティブ要因です 。この重要なマクロイベントを前に、トレーダーの関心と資金はイラン和平合意の行方から離れていました。

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今後の価格見通しを左右する主要因

6月19日の署名式典

スイスのビュルゲンシュトック・リゾートで予定される署名式では、同時にホルムズ海峡の再開も発表される見込みです 。式典が滞りなく進めば、相場の2段目の上昇につながる可能性があります。しかし、土壇場での摩擦が生じれば、リスクオンの流れは一気に逆回転しかねません。

本日6月17日のFOMC決定

タカ派的な金利据え置きや、ドット・プロットの引き上げは、ビットコインを含むリスク資産全般の重石となります。逆にハト派的なサプライズがあれば、上昇に勢いを与えるでしょう 。

ETF資金フロー：依然として最重要シグナル

流出ペースは週17億ドルから3.16億ドルへと減速しましたが、持続的な純流入には転じていません。特に、ブラックロックのIBITなど主要ETFに資金が戻り始めるかが、機関投資家の再参入を示す重要なシグナルです 。

スペースX IPOの影響

機関投資家が過去最大規模と目されるスペースXのIPO（新規株式公開）へ資金を振り向けたことも、ETFからの資金流出と流動性吸収の一因になったとアナリストは指摘しています 。

原油急落は「両刃の剣」

和平合意を受け、原油は約5%下落しました。これはインフレ期待を大幅に低下させ、FRBに金融引き締めを回避する余地を与えるため、中期的にはビットコインにプラスです。しかし短期的には、ETF流出とFOMCへの警戒感に隠れて、その恩恵は限定的です 。

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本記事の情報は執筆時点のものであり、投資判断を推奨するものではありません。