スウェーデン、40年ぶり原発新設へ：ロールス・ロイスSMRが歴史的選定を勝ち取る

スウェーデンが「原子力ルネサンス」に向けて、歴史的な一歩を踏み出しました。2026年6月15日、新規原子力発電所の建設計画を推進するプロジェクト会社「Videberg Kraft（ビデベリ・クラフト）」は、英国のロールス・ロイスSMR社をパートナーに選定したと発表しました 。

スウェーデン西海岸のヴェーロ半島に、同社の小型モジュール炉（SMR）を3基建設するこの「Videbergプロジェクト」は、同国にとって実に40年以上ぶりの原発新設となります。この決定は、2045年までに国内の電力需要が倍増するという予測を受け、国を挙げて原子力発電の再拡大を図る壮大な国家戦略の幕開けを告げるものです 。

「Videbergプロジェクト」の全貌：いつ、どこに、何を建設するのか

今回選定された計画の中核は、スウェーデン南部にある既存のリングハルス原子力発電所に隣接するヴェーロ半島に、ロールス・ロイスSMR社の小型モジュール炉を3基建設するというものです 。

プロジェクトの基本情報:

項目	詳細
計画名	Videbergプロジェクト
建設地	スウェーデン西海岸、ヴェーロ半島
採用炉型	ロールス・ロイスSMR（英国）
1基あたりの出力	約470 MW
計画総出力	合計約1,410 MW
発注元	Videberg Kraft（国営電力バッテンフォールと産業界による合弁会社）
設計寿命	60年以上

Videberg Kraftの試算によると、この発電所はスウェーデンの年間電力消費量の約6%を、60年以上の長期にわたって安定的に供給します 。バッテンフォールは、最初の原子炉を2030年代半ばまでに稼働させることを目指しており、今回の決定に至るまでには、2022年から3年の歳月をかけ、当初約75もの候補技術をふるいにかける厳格な選定プロセスが行われました 。

競合を制したロールス・ロイス：約3年にわたる厳格な選定プロセス

スウェーデン国営電力会社バッテンフォールは、2022年から次世代原子力技術のパートナー探しを開始しました。

選定プロセスの流れは以下の通りです：

1. 初期スクリーニング: 世界中から約75の候補技術をリストアップし、評価を開始 。
2. 候補の絞り込み: ウェスチングハウスやフラマトムといった大型炉メーカーを含む5社に候補を絞り込み、その後、SMR（小型モジュール炉）2社に焦点を当てました 。
3. 最終候補の選定: 2025年8月、バッテンフォールは最終候補を英国のロールス・ロイスSMRと、米国GEヴェルノバ社の「BWRX-300」の2社に絞ったと公式発表しました 。
4. 最終評価と決定: 約10か月にわたる詳細な技術評価と交渉の末、2026年6月にロールス・ロイスSMRを最終的なパートナーに選定しました 。

この決定の中核を担ったのは、プロジェクト会社「Videberg Kraft」です。その構成は、スウェーデンの原子力政策の方向性を如実に示しています。

• バッテンフォール (Vattenfall): スウェーデン国営の電力大手であり、本プロジェクトの当初からの開発主体。
• インダストリクラフト (Industrikraft): 国内の主要な電力多消費産業によるコンソーシアム。安定した脱炭素電源を求める民間企業の強い需要を反映しています。
• スウェーデン政府: プロジェクトの進行に伴い、筆頭株主となる見込みであり、国家主導で原発回帰を推進する姿勢を明確にしています 。

政治的な後ろ盾となっているのは、ウルフ・クリステション首相率いる穏健党、キリスト教民主党、自由党、スウェーデン民主党からなる中道右派連立政権です。この政権は発足以来、一貫して原子力の復活を重視する政策を掲げてきました 。

より大きな絵図：スウェーデン「5,000MW」原発大増設計画

今回の「Videbergプロジェクト」は、国家レベルの壮大な原子力復権計画の、記念すべき最初の一手に過ぎません。スウェーデン政府は、より野心的な目標を法制化しています。それは、合計で最低5,000 MW（大型炉4基分、またはより多数のSMR群に相当） の新規原子力発電容量を確保するというものです 。

政府が掲げるロードマップは以下の通りです。

• 2035年までに2,500 MW の新規原発を稼働させる 。
• 2045年までに、大型炉換算で10基相当（SMRを含む）の新規原発を稼働させる 。

この計画を支える法的枠組みは、2025年5月にスウェーデン議会で可決され、民間企業の原発投資に対する国家支援を可能にする新法が2025年8月1日に施行されました 。

異次元の国家支援：総枠最大4,400億クローナ（約5兆7,000億円）

巨額の初期投資が民間企業の参入障壁となることを克服するため、スウェーデン政府は欧州でも類を見ないほど包括的な財政支援パッケージを用意しました 。

支援制度	内容
政府融資保証	最大4,000億～4,400億クローナ規模の融資を政府が保証
政府による直接融資	3,000億クローナを政府が直接融資
双方向型差金決済契約 (CfD)	稼働後、最長40年間にわたり政府が最低電気料金（1キロワット時あたり80オーレ）を保証。市場価格が一定水準を超えた場合、事業者は超過利益を国庫に納付する 。
2026年度予算枠	建設支援として12年間で最大2,200億クローナの予算枠を計上

CfD（差金決済契約）は、事業者の収入を安定させる収入保障制度です。事業者にとっては投資リスクを大幅に軽減できる一方、電気料金が高騰した場合には国が超過利益を回収できる仕組みになっています。この国家支援は、総設備容量で約5,000MWを上限としており、放射性廃棄物管理への支援も含まれています 。

なぜスウェーデンは「脱原発」から「原発回帰」へ舵を切ったのか

スウェーデンが数十年にわたる脱原発路線を完全に転換した背景には、三つの大きな力が働いています。

1. 急増する電力需要
スウェーデン政府とOECD/NEA（経済協力開発機構/原子力機関）の分析によると、国内の電力消費量は2045年までに約2倍になる見通しです 。グリーンスチール（水素還元製鉄）やバッテリー工場、水素製造といった産業の急速な電化に加え、運輸・暖房部門の脱炭素化が、膨大な電力需要を生み出す要因となります。

2. 法的拘束力のあるネットゼロ目標
スウェーデンは、気候変動対策の一環として、「2045年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」と「2040年までに発電を完全に化石燃料フリー化する」という、法的拘束力のある目標を国家エネルギー・気候計画の中で掲げています 。しかし、天候に左右される再生可能エネルギーだけでは、産業が必要とする安定的で大規模なベースロード電源を供給できないことが明白になりました。

3. エネルギー安全保障と国際競争力の確保
ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障の重要性がかつてないほど高まりました。長年にわたり不安定な風力発電への依存度を高めてきたスウェーデン政府と重工業界は、気候変動目標を達成しながら、予測可能で大規模、かつ国際的に競争力のある電力価格を実現できるのは原子力だけだという結論に達したのです 。

これは、コスト超過や資金調達難に苦しんだ従来の大型炉の課題を、SMRの技術で乗り越えようとする、スウェーデン国家を挙げての壮大な賭けと言えるでしょう 。