予測市場、インサイダー取引規制・口座凍結・世界初の課税で正念場

予測市場は、ニッチな金融の話題から、世界的な規制の火種へと急速に変貌した。2026年に入ってわずか半年の間に、PolymarketやKalshiといったプラットフォームは、複数の大陸で議員や金融規制当局、税務当局の標的となっている。もはや圧力は「理論上のもの」ではない。すでに具体的な措置が取られているのだ。

現在進行中の動きは、大きく3つの地域に分けられる。一つは米国議会による活動制限や禁止の動き、二つ目は日本における海外プラットフォーム利用者に対する賭博法の執行、そして三つ目はケンタッキー州で予測市場の取引手数料に対して課された初の税をめぐる訴訟である。それぞれの現状を詳しく見ていこう。

米国議会：インサイダー取引禁止から包括的な市場禁止まで

米国議会は2026年1月以降、予測市場を標的とした法案を10本以上提出してきた 。その内容は、政府高官によるインサイダー取引を制限する狭いものから、イベント契約のカテゴリーそのものを全面禁止するものまで多岐にわたる。これらの法案は超党派で進められているが、最も包括的な法案は現在の政治状況下で成立が不透明である 。

下院のPREDICT法案

2026年3月25日、Nikki Budzinski下院議員（民主党、イリノイ州選出）とAdrian Smith下院議員（共和党、ネブラスカ州選出）によって、「リアルタイムの搾取と欺瞞的な議会内インサイダー取引を防止する法律（Preventing Real-time Exploitation and Deceptive Insider Congressional Trading Act）」、通称「PREDICT法案」が提出された。この法案は、連邦議会議員、大統領、上級連邦職員とその近親者が、未公開情報を利用して予測市場の契約を取引することを禁止するものである 。

この法案は予測市場そのものを禁止するものではない。あくまで政治イベントや政策決定に関連するインサイダー取引を禁止する規定を作るものである。Budzinski議員は2026年4月30日、Mike Johnson下院議長に書簡を送り、本会議での採決を促した。しかし2026年5月19日時点で、下院は予測市場禁止に関するいかなる法案もまだ審議していない 。

上院の「2026年金融予測市場における公的誠実性法」

PREDICT法案提出の翌日、超党派の上院議員グループが「2026年金融予測市場における公的誠実性法（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）」を提出した。John Curtis上院議員（共和党、ユタ州選出）、Elissa Slotkin上院議員（民主党、ミシガン州選出）、Todd Young上院議員（共和党、インディアナ州選出）、Adam Schiff上院議員（民主党、カリフォルニア州選出）が発起人となったこの法案は、インサイダー取引の禁止対象をすべての連邦選出公務員および政府職員に拡大し、さらに予測市場での賭けについて開示義務も課している 。

対象者には、大統領、副大統領、連邦議会議員、議会スタッフ、政治任用者が含まれる 。違反した場合の罰則も規定されており、禁止された取引による利益の最大2倍の罰金が科せられる可能性がある 。

STOP Corrupt Bets法案

最も攻撃的な立法提案は、2026年3月26日にJeff Merkley上院議員（民主党、オレゴン州選出）とJamie Raskin下院議員（民主党、メリーランド州選出）によって提出された「予測に基づく取引と不正な賭けを停止する2026年法（Stop Trading On Predictions and Corrupt Bets Act of 2026）」、通称「STOP Corrupt Bets法案」である。法案番号は上院でS. 4226、下院でH.R. 8123である 。

この法案は、商品取引所法（Commodity Exchange Act）を改正し、特定のイベント契約、具体的には政治選挙、スポーツ、政府の行動、軍事作戦に関連するものを全面的に禁止しようとするものだ 。共同提案者にはElizabeth Warren上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）、Richard Blumenthal上院議員（民主党、コネチカット州選出）、Chris Van Hollen上院議員（民主党、メリーランド州選出）、Sheldon Whitehouse上院議員（民主党、ロードアイランド州選出）といった有力議員が名を連ねている 。これはインサイダー取引の防護柵を超え、予測市場契約の主要カテゴリーそのものを構造的に禁止しようとする大幅なエスカレーションである。

日本：ビットバンクがPolymarket関連口座を凍結

2026年6月15日、日本最大級の登録暗号資産交換業者であるビットバンク（bitbank）は、予測市場プラットフォーム、特にPolymarket（ポリマーケット）を名指しし、こうしたサービスと取引を行ったユーザーの口座を即時停止する可能性があるとする公式注意喚起を発表した 。

この口座凍結は包括的なもので、対象口座はログイン、暗号資産の入出金、日本円の出金、すべての取引機能へのアクセスを失う 。同社は、これらの停止措置によって生じたいかなる損失についても責任を負わないことを明確にしている 。

ビットバンクがこの措置の根拠としたのは、日本の長年にわたる賭博禁止規定である。刑法第185条は、現実世界の不確実な結果に金銭的利益を得る目的で賭ける行為を違法な賭博と位置づけており、50万円以下の罰金が科せられる 。同社は、この法律が海外事業者によって運営される予測市場サービスを利用する場合にも適用されることを強調した 。

日本の警察庁も以前から、海外のオンライン賭博サイトが海外で合法的に運営されていても、日本国内からアクセスして参加することは犯罪行為にあたるとの見解を示している 。なお予測市場は日本の「金融商品取引法」の下で認可されておらず、金融庁もこれまで、予測市場に法的な道を開くようなガイドラインは示していない 。

Polymarketはすでに日本在住のユーザーをブロックしており、2026年5月時点では日本市場での承認を求めていると報じられていたが、今回の動きによって、そのプロセスは著しく複雑化したと言える 。

ケンタッキー州：14.25%の物品税と業界団体の訴訟

2026年4月、ケンタッキー州議会は予測市場運営者が受け取る取引手数料に対して14.25%の物品税を課す法律を制定した。これは米国で初めての試みである 。

2026年6月12日、「公正な市場のための連合（Coalition for Fair Markets）」と名乗るグループが、この税の差し止めを求めてケンタッキー州裁判所に訴訟を起こした。この連合にはKalshi、Crypto.com、Polymarketが参加している 。訴状は、この課税が差別的で、違憲であり、連邦法によって無効とされるべきだと主張している 。具体的には、税率がケンタッキー州の「優遇されている既存産業」に対するものよりも高いと指摘している 。

この訴訟は現在も係争中であり、連邦商品規制と矛盾する可能性のある的を絞った物品税を、州が予測市場運営者だけに課すことができるのか、という新たな法的問題を試すものとなる。

より広い視点で見る

これら3つの動きに共通するのは、「予測市場は、もはや規制のグレーゾーンとして無視される存在ではない」という点だ。ワシントンでは、的を絞ったインサイダー取引規制からほぼ全面的な禁止に至る法案の数々が、議員たちがまだ線引きをどこにすべきか模索している段階であることを示している。日本では、すでにその線は引かれており、執行も始まっている。ケンタッキー州では、単なる合法性ではなく、金銭と管轄権をめぐる争いが起きている。

プラットフォームにとって、この状況はもはや存亡の危機である。彼らは、複数の、時に互いに矛盾する可能性のある規制体制を同時にかわしていかなければならない。それが、予測市場がどこで、どのように、そもそも運営できるのかを根本的に変える可能性を持っているのだ。