eToroのIPO後成長戦略の全貌：M&A、決済重視の銀行業参入、マーケティング投資拡大

「融資」ではなく「決済」に特化した銀行免許の取得検討

トレーディング事業を祖業とするeToroが、銀行業への参入を検討していることも注目を集めています 。しかしその焦点は、一般的な銀行業務とは異なり、融資や与信ではなく、伝統的な決済サービスに絞られています 。

アシアCEOは、銀行免許の新規申請、既存の銀行の直接買収、あるいはその両方の組み合わせがあり得ると説明していますが、最終的な目標はあくまで決済と取引サービスを提供することだと強調しています 。eToroはすでに英国とマルタで電子マネー機関（EMI）としてライセンスを取得し、デジタルウォレットや送金機能を提供する「eToro Money」を展開しています 。本格的な銀行免許の取得は、規制面でも業務面でも大きな飛躍となりますが、より包括的な金融エコシステムを構築するという同社の野心を示す動きです。

マーケティング投資：対総合収益比25%を目指す

eToroは、次の成長段階を推進するために、マーケティングへの投資を大幅に強化しています。2026年第1四半期の調整後販売・マーケティング費用は5,800万ドルで、これは総合収益（ネット・コントリビューション）の約22%に相当します 。その結果、資金提供済み口座数は前年同期比12%増の402万に達しました 。

経営陣はさらに投資を加速させる方針です。CFOのメロン・シャニ氏は、販売・マーケティング投資を対総合収益比で2025年の21%から、2026年末までに段階的に25%へ引き上げる計画を明らかにしました 。シャニ氏によると、この比率を1パーセントポイント引き上げるごとに、四半期あたり約260万ドルの追加コストが発生する計算になります 。もっとも、このマーケティング費用の増加は、強固な投資収益率（ROI）を背景に調整されています。eToroによれば、最近のマーケティング投資は、同じ年内に投資回収を実現できているとのことです 。

米国コモディティ市場へのアクセスとプラットフォーム拡充

2026年第1四半期の総合収益2億5,800万ドルは、主にコモディティ取引の急増によって牽引されました 。暗号資産から資金がシフトする中、コモディティの取引手数料は、四半期の総取引手数料の60%を占めるに至っています 。同社は、この追い風を捉え、今後6〜9カ月以内に米国のコモディティ市場へのアクセスを獲得することを目標に掲げています 。

また、プラットフォーム自体も大きく進化しています。第1四半期中に、コモディティ、株式、指数の24時間365日取引を導入したほか、日本株式の取り扱いを開始し、ニューヨークで暗号資産取引を開始しました 。さらに、AIを活用した「エージェント・ポートフォリオ」や、AIアシスタント「Tori」へのxAI（イーロン・マスク率いるAI企業）との統合といった新サービスも発表されています 。アシアCEOはeToroを「AIファーストの会社」と表現し、すでにすべての事業機能にAIを組み込む方針を徹底していると述べています 。

2026年第1四半期の業績ハイライト

eToroの第1四半期決算は、上場企業として報告した中で過去最高の内容でした 。SECに提出された決算発表資料に基づく主要指標は以下の通りです 。

• 総合収益（ネット・コントリビューション）：2億5,800万ドル、前年同期比19%増
• GAAPベースの純利益：8,200万ドル、前年同期比37%増
• 調整後EBITDA：1億900万ドル、前年同期比35%増
• 資金提供済み口座数：402万口座、前年同期比12%増
• 運用管理資産（AUA）：170億ドル、前年同期比15%増

暗号資産収入が減少するという逆風下でも、株式、コモディティ、為替による純取引収入が倍増し、力強い収益性を示しました 。さらに、同社は1億5,000万ドルの自社株買いプログラムを承認し、そのうち5,000万ドルについては早期買い戻し契約を結ぶ意向を示しています 。

今後の展望：トレーディングから金融サービス企業への進化

eToroの2026年のロードマップは、積極的なM&A、規制への挑戦、そして大規模なマーケティング投資が交差する場所にあります。詳細が伏せられた2件のウェルステック買収、銀行免許取得の可能性、そして過去最高の第1四半期決算をベースに、同社はトレーディングプラットフォームから、より包括的な金融サービスグループへの進化を試みているのです。買収ターゲットの不確実性や銀行免許取得の規制上のハードルなど、実行リスクは少なくありませんが、過去最高の四半期決算がその挑戦のための強固な経営基盤となっています 。