米国の輸出規制が引き金：中国AI株と分散型トークンが同時急騰した「週末の地殻変動」

サンフランシスコのAIラボに届いた一通の機密書類が、週末のうちに世界市場を揺るがす大事件へと発展しました。2026年6月12日、トランプ政権による輸出規制命令は、Anthropic社に対し、その最も高度なAIモデル2種を全世界で遮断することを強制。この前代未聞の措置は、米国の先端技術へのアクセスを封じられた中国市場と、「政府の検閲不能」という新たな価値に賭ける暗号資産（仮想通貨）市場の両方を瞬く間に加熱させました。一方、今秋にも予定される超大型IPOを控えるAnthropic社自身は、深刻な経営危機に直面しています。

発端は午後5時21分の一通の書簡：AIモデルが「国家安全保障」の脅威に

危機は米国東部時間で始まりました。ハワード・ラトニック米商務長官は、Anthropicのダリオ・アモデイCEOに書簡を送り、最先端モデルへのアクセスを米国内外の全外国人から遮断するよう命令。これにはAnthropic社の外国人従業員も含まれていました。商務省産業安全保障局（BIS）が出したこの指令の背景には、中国に関係するグループが既に「Mythos 5」にアクセスした可能性があるという疑念がありました。

国籍に基づいてアクセスを制限することが現実的に不可能だったAnthropicは、やむなく両モデルをグローバルに停止。政権は後に、このモデル公開を「無謀」と批判し、出資元であるAmazonのAI専門家でさえ脱獄（ジェイルブレイク）できたと指摘しました。これは、AIの規制が半導体などの「基盤ハードウェア」ではなく、特定の「商用AIモデル」そのものに直接かけられた初めてのケースとなり、AI産業が新たな規制時代に突入したことを象徴しています。

なぜ中国のAI関連株が急騰したのか

西側で最も性能の高い商用AIモデルが事実上、市場から消滅したことで、世界の競争環境は一変しました。「Fable 5」と「Mythos 5」が使えなくなった需要は、次善の選択肢――その多くが中国にある――に流れると投資家は予測したのです。

6月15日の香港市場が開くと、その影響は即座に現れました。Zhipu AI (智譜AI, 02513.HK) の株価は一時48%も急騰し、最終的には33%高で取引を終えました。JPモルガンが目標株価を引き上げたことも追い風となり、米国のAIから切り離された地域が中国製モデルに殺到するという「期待」が株価を押し上げました。この動きは、Zhipuが高性能モデル「GLM-5.2」を完全にオープンソース化すると発表したことで、さらに拍車がかかりました。

わずか1回の週末の間に、米国の安全保障命令は、結果として最大のライバルである中国に莫大な競争上の「贈り物」をしたというのが、金融市場の下した集団的評価だったのです。

「政府の手の届かないAI」へ：暗号資産市場で起きた資金回転

暗号資産市場では、さらに強力なストーリーが生まれました。米国政府が国家安全保障を理由に、中央集権型のAIモデルのスイッチを一方的に切れることを証明してしまったからです。これは、単一政府による「停止スイッチ」を持たない、検閲耐性があり許可不要の分散型コンピューティング・ネットワークという、分散型AIが掲げてきた価値提案を究極的に裏付ける「概念実証」でした。

その結果、分散型AIやDePIN（分散型物理インフラネットワーク）トークンへの急激な資金シフトが発生し、合計で推計**28.7億ドル（約3,900億円）**もの時価総額が積み上がりました。

• Bittensor (TAO) が急騰を主導し、週末で約21～24%上昇。政府の干渉に強いAIインフラとして、その分散型機械学習ネットワークに大きな賭けが行われました。
• Venice Token (VVV) は「許可不要のAI」というテーマで約14%上昇し、24時間の取引高は約200%増の約1.3億ドルに急拡大しました。
• Morpheus (MOR) も同期間に約21%上昇しました。

ある暗号資産アナリストが指摘するように、市場は「政府の手の届かないAIへの賭け」に出たのです。規制という衝撃が、非中央集権型ウェブにとっての「追い風」の証明へと変貌した瞬間でした。

迫る巨大IPOへの暗雲：9,650億ドル企業の企業危機

一部の市場が楽観的に動く中、Anthropic社本体はクライシスモードに突入しました。輸出規制命令のわずか11日前の6月1日、同社は米国証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）のためのドラフトS-1登録届出書を秘密提出していました。報道された評価額は9,650億ドル。ライバルのOpenAIを出し抜き、早ければ今秋にも新規上場を果たす計画でした。

これ以上ない最悪のタイミングです。この輸出禁止令は、複数の面からIPOに向けた同社のストーリーを不安定化させています。

• 収益リスク: 最も高度な（そして恐らく最も利益率の高い）製品から、世界中の全ユーザーが締め出されたことで、主要な収入源の一つが宙に浮く形です。同社はただちに規制の緩和や解除を求め、商務省との交渉を開始しました。
• 投資家の動揺: IPOのロードショー（投資家向け説明会）を目前に控えたこのタイミングで、巨大な新たな規制リスクが浮上しました。
• 主要出資者Amazonの圧力: ウォール・ストリート・ジャーナル紙などによると、今回の規制措置は業界筋から上がった安全保障上の懸念を受けたもので、AmazonもAnthropicのモデルが持つセキュリティリスクについて警告していた企業の一つとして名指しされています。Amazonは現在、クラウドAIパートナーシップの存続可能性と、自社の株式保有価値という2つの側面から強いプレッシャーを受けており、Anthropicに対し、この輸出禁止問題の早期解決を強く迫っていると伝えられています。
• 世論と法的立場: Anthropic側は公に反論を試み、問題の脆弱性は単なる「狭い範囲の脱獄」に過ぎないと主張。「悪用ゼロ」基準をAIモデルに適用すれば、最先端モデルの開発は全て凍結されてしまうと警告しています。

Anthropicがワシントンとの妥協点を見いだせるかどうかは、今後の数日から数週間で判明するでしょう。しかしグローバル市場にとって、6月12日の指令が何よりも明白に示したことは、米国政府は今や輸出規制を最先端AIへの「オン・オフスイッチ」として使う覚悟があり、その余波は今後当分の間、株式や暗号資産トークンに織り込まれ続けるということです。