世界的運用大手が長期国債を売却する一方、伊予銀が10年ぶりに購入——日銀6月利上げを前に日本国債市場で読みが真っ二つ

② 日銀の利上げ継続とテーパリング加速
6月16日の会合で、政策金利は0.75%から 1% へと引き上げられる見通しだ 。同時に、市場はすでに2026年後半の追加利上げを織り込みつつある。日銀内でも、実質金利の低位とインフレ上振れリスクを理由に、さらなる引き締めの可能性を示唆する声がある 。

これに加えて、国債買い入れの減額加速 が議論されている。具体的には、6月会合で 2026年7月から減額ペースを四半期あたり4000億円に加速する案 が俎上に載っている 。言い換えれば、これまで日本国債の最大の買い手だった日銀が、着実に市場から手を引いているのだ。日銀需要の減少分を民間部門が吸収しなければならず、長期ゾーンの価格には下押し圧力がかかる。

③ 日米金利差の縮小
日本の金利が上がり、米国の金利が安定化（あるいは低下）する局面では、日本国債を米国債と比較した際の相対的な魅力は薄れる。キャリートレードの妙味が減少すれば、海外投資家が日本国債を保有し続けるインセンティブは低下する 。実際、T.ロウ・プライス、シュローダー、ブランディワイン・グローバルといった運用会社が、長期国債のエクスポージャーを引き下げている 。4月には海外投資家による超長期ゾーンの売り越し額が買い越し額を上回り、2024年以来の転換点となった 。

なぜ伊予銀は「逆張り」に出たのか

一方で、伊予銀行ホールディングス の動きは注目に値する。同行は、近年の債券トレーディングで国内地銀トップクラスの実績を誇り、その判断は市場関係者の間で一定の重みを持つ存在だ 。

• 2026年4月から超長期国債の小口購入を開始。これは2016年以来、10年ぶりの投資目的での国債購入 となる 。それ以前の10年間は、短期の担保目的の国債しか保有していなかった。三好賢治CEOは当時を振り返り、「まったく投資する方法がなかった」と述べている 。
• 購入の背景にある読み筋は、三好CEOが 2027年末までに日銀の政策金利が1.5%近辺に達する と見ていることだ 。現状の30年債利回りが3.44%程度であることを考えれば、利上げサイクルが最終局面に入った後は、十分なプラスのキャリー（利ざや）が得られるとの判断である。これは「近い将来の金利上昇を止める」という賭けではなく、「利上げサイクルが安定化する」という前提に立った読みといえる。
• ただし、購入規模はあくまで「小口」かつ慎重。市場担当役員の藤田尚亮氏は、同行が本格的にデュレーションリスクを取りにいく段階にはなく、「様子見のテスト買い」 の域を出ていないと説明している 。例えば、10年債は「まだ利回りが上昇し得る」として、現時点では購入対象から外している 。

二極化が映す「正常化の不確実性」

• 海外勢のフラストレーション の源は、コアインフレ率が2.8%で推移し、1-3月期GDPも底堅い にもかかわらず、日銀がゼロ近傍から極めて小幅な利上げしか行っていないことにある。急速な正常化を予想していた投資家ほど、長期ゾーンの利回り急騰に不意を突かれた格好だ。
• 市場が織り込む 最終的な政策金利の到達点は約1.5% と見られている（伊予銀の三好CEOも1.5%を終着点の前提に置いている ）が、日本が巨額の公的債務を抱え、高市早苗首相の財政支出計画が政治的圧力となっている状況で 、日銀が本当にそこまで引き締めを持続できるのか、意見は大きく割れている。
• 肝心なのは、売り急ぐ海外勢と、静かに買い始めた伊予銀——この二つは一見矛盾するようで、実は同じ根底にある不確実性の裏表だ。海外勢は長期ゾーンのコンベクシティ（価格変動）リスクを減らしている。預金を原資とし、為替ヘッジを必要としない国内行は、まさに「一世代に一度」の高利回り に慎重に足を踏み入れつつある。どちらの陣営も、現時点で自信満々な方向性の賭けに出ていないことは強調しておく必要がある。