米国防総省AIによる重要鉱物価格設定計画、懐疑的な世界を前にG7で議論白熱

トランプ政権は、国防総省のAIプログラムを武器に、重要鉱物の世界取引ルールを塗り替えようとしている。フランスのエビアン＝レ＝バンで開幕したG7サミットで、その中心的提案——国防高等研究計画局（DARPA）の「国家安全保障のための公開価格調査（OPEN）」アルゴリズムを用いて、ガリウムやゲルマニウムといった金属の参照価格を設定するという計画——は、外交的な懐疑論、業界の分裂、そして国連による貿易分断や世界貿易機関（WTO）ルールとの衝突への警告という厚い壁に直面している 。

この計画の核心は、半導体から電気自動車まで、あらゆるものに不可欠な重要鉱物の世界的な供給を支配する中国への直接攻撃である。中国は世界の重要鉱物の約60％を採掘し、約90％を加工しており 、巨大な影響力を持つ。ワシントンが「国家補助による市場操作」と見なすものを排除するAI支援の価格メカニズムを構築することで、米国はより有利な条件で運営される並行西側貿易圏の構築を望んでいる。しかし、この計画が構想段階から争点の多いサミットの議題に上がるにつれて、現実的な障害もまた山積している。

DARPAのAI「OPEN」が鉱物価格を決める仕組み

2023年に開始されたDARPAのOPENプログラムは、商品市場の根本的な問題に取り組むために設計された。多くの重要鉱物は取引が薄いか、ほとんど取引されておらず、その実勢価格は不透明で、操作されやすいのだ 。AIモデルは、生産コスト、労働力、サプライチェーンの物流、その他の基礎的な投入要素を分析し、市場を歪める行為が取り除かれた場合に、金属が「本来いくらであるべきか」という「構造的価格」を算出する 。

JD・ヴァンス副大統領は、米国と50カ国以上のパートナー国に対し、これらのAI生成参照価格を、原鉱から精製された材料に至るまでの加工の各段階で採用するよう正式に提案した。これには「価格の一貫性を保つための調整可能な関税」が付随する 。この構想は当初、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンの4つの鉱物を対象としており 、時間をかけてより広範な商品にモデルを拡大する計画である。

政権はすでに、アルゼンチン、モロッコ、ペルー、フィリピン、英国を含む国々と新たに11の二国間重要鉱物枠組みまたは了解覚書（MOU）を締結し、他の17カ国とも交渉を完了させている 。OPENプログラム自体は、国防総省から国務省、そして非営利団体「重要鉱物フォーラム」へと移管され、将来の西側金属取引圏を支える基盤となる予定だ 。

G7同盟国、スピード重視の二国間より多国間主義を選好

政権の勢いにもかかわらず、この計画は米国の最も緊密なパートナーからの根深い抵抗に直面している。エビアン＝レ＝バンのG7からは、交渉が計画のコスト、ガバナンス構造、そして政府が課す参照価格が市場を安定させるどころか歪める可能性があるという懸念によって行き詰まっているとの報道が出ている 。

複数の主要同盟国は、代替案を積極的に模索している。日本、フランス、カナダは、カナダが支援する「バイヤーズ・クラブ」、特定のレアアース（希土類）の輸入割り当て、サプライチェーンを多様化するための鉱山会社への補助金を含む、別のアプローチを進めている 。一方、G7諸国は、持ち回りの年次議長国制を超えて重要鉱物政策を管理する常設事務局の創設を交渉中であり、これは一連の米国二国間協定ではなく、多国間機関に調整機能を組み込むことを意味する 。

この緊張は、根本的な哲学の違いを反映している。トランプ政権は、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）のような多国間フォーラムよりも、一対一の資金提供の約束を優先する、商業主導の二国間外交を優先してきた 。対照的に、G7は——現在議長国を務めるフランスが主導して——2025年G7重要鉱物行動計画を推進している。これは、基準に基づく市場、トレーサビリティ（追跡可能性）要件、国際開発金融機関を通じた資本動員、そして広範なサプライチェーンの多様化に焦点を当てた枠組みである 。この行動計画は、ワシントンが推進する迅速で関税に裏打ちされた価格統制よりも、協調的な制度構築を重視している。

G7メンバーは、ジェミソン・グリア米通商代表との非公開交渉の中で、「国防総省のAIプログラムから派生した価格スキームに依存するという考えに冷ややかになっている」と報じられている 。

鉱業界は真っ二つに分裂

鉱業セクター自体も、この計画の支持で一枚岩からは程遠い。この業界の分裂は、政府がいかに重要鉱物生産を支援すべきかに関する根本的な意見の相違を露呈している 。

全米鉱業協会（NMA）は、政府が管理する価格設定ではなく、市場に優しいインセンティブを追求するよう一貫してワシントンに促してきた。議会証言やパブリックコメントの中で、NMAは選好する政策ツールキットを概説している。それは、現在新規鉱山に必要な10年以上の期間を短縮する許可制度改革、「45X先端製造業生産税額控除」のような投資税額控除の拡大、直接的なオフテイク（長期購入契約）支援、そして規制の明確化であり、価格の下限や参照価格ではない 。NMAは、政府の価格介入が民間資本の流入を妨げ、需要と供給のシグナルを歪め、新鉱山建設に必要な長期投資を思いとどまらせるような規制上の不確実性を生み出すと警告している。

業界内の他の関係者は、この提案を異なる視点で見ている。中国が支配する不安定な市場に苦しむ採掘・加工業者にとって、保証された参照価格はヘッジとして機能する。中国が補助金付きで人為的に安い精製鉱物を市場に大量に供給できる場合、西側の生産者は、自らの根本的なコストが効率的であっても、価格で競争するのに苦労する。AIに裏打ちされた「構造的価格」は、理論上、高価な採掘・加工プロジェクトの資金調達に必要な予測可能性を提供するだろう。

トランプ政権には、直接介入の前例がある。2025年、国防総省は米国最大のレアアース採掘企業であるMPマテリアルズの優先株に4億ドルを投資し、15％の株式を取得した。同時に1億5000万ドルの融資を提供し、約10億ドルの民間融資と保証された最低価格（価格フロア）を調整した 。この取引は、ワシントンが特定の企業やプロジェクトを直接支援する意思があることを示した。しかし政権はその後、議会の資金不足や、数十種類の鉱物にわたって市場価格を設定することの複雑さを認め、将来の協定における広範な最低価格保証からは距離を置く方針を示している 。

UNCTAD、貿易分断とWTOリスクを警告

国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2026年6月の「世界貿易アップデート」で、米国の二国間戦略に警告を発した 。同機関は、ニッケル、銅、レアアースなどのクリーンエネルギー移行に不可欠な重要鉱物（CETMs）のサプライチェーンを確保するために現在結ばれている70以上のパートナーシップ協定（その多くは米国主導）に言及した 。

UNCTADの主な懸念は、排他的で優遇的な貿易圏や政府による価格設定メカニズムが、世界の鉱物市場を西側と中国主導の対立する勢力圏に分裂させるリスクがあるという点だ。この分断はコストを上昇させ、市場の流動性を低下させ、世界貿易が地政学的に対立するブロックへと再編されるのを加速させるだろう。2020年以降、世界中で約1万8000件の新たな差別的貿易措置が導入されており、UNCTADは、米国主導の鉱物パートナーシップがこの悪循環を加速させる可能性があると警告している 。

第二の大きな懸念は、WTOに関わるものだ。OPENモデルに結びついた優遇参照価格や調整可能な関税は、多角的貿易体制の二つの基本原則、すなわち「最恵国待遇（全てのWTO加盟国に平等なアクセスを求める）」と「無差別ルール」に違反する可能性がある 。米国主導のパートナーシップは、優遇貿易協定と提案された最低価格枠組みを通じてサプライチェーンの安全保障を調整する「市場志向型アプローチ」を好む。これらの政策は従来の貿易措置の範囲を超えるものであるため、UNCTADはWTOの義務との整合性に疑問を呈しているのだ 。もし異議申し立てを受ければ、この計画は、世界の貿易体制がすでに歴史的な緊張下にあるまさにその時に、正式な紛争案件を引き起こす可能性がある。

UNCTADは、西側の連携そのものに反対しているわけではない。同機関は、開発途上国が国内での精製・加工を拡大し、鉱業をより広範な経済セクターと結びつけ、グリーンエネルギー転換の恩恵がグローバルサウスにもたらされるようにするための「新世代のパートナーシップ」を求めているのだ 。警告は、設計とガバナンスに関するものである。これらのパートナーシップが多国間ルールと整合するのか、それとも、すでに世界貿易を脅かしている分断をさらに深めるのか、という点だ。

今後何が起こるのか

G7首脳が6月15日から17日までエビアン＝レ＝バンに集う中、OPENプログラムは未解決の地政学的パズルの中心にある。トランプ政権は、前進するための技術、初期の二国間協定、そして戦略的根拠を有している。しかし、同盟国からも、鉱業界からも、そして世界貿易を律するルールを持つ多国間機関からも、コンセンサスを得られていない。

G7が自らの事務局ベースの調整メカニズムに向かうならば、米国は、中国の規模に有意義に対抗するだけのクリティカルマス（臨界量）を欠く、並行した二国間路線を走ることになるかもしれない。ワシントンが同盟国の反対を押し切ってAI価格設定モデルを主張すれば、外交的亀裂とWTOでの訴訟の両方を招くリスクがある。もし後退すれば、国家安全保障とエネルギー転換に最も絡み合った一次産品セクターで中国の支配に対抗するために設計された看板政策を失うことになる。

その賭け金は、単一のサミットをはるかに超えている。その結果は、西側が21世紀の経済を動かす鉱物のための統一された貿易構造を構築するのか、それとも、その紛争が中国の手に渡るような対立するブロックに分裂するのかを左右するだろう。