Nvidiaが中国向けVera CPUを販売、ByteDanceは国産AIチップへ舵を切る

米中ハイテク貿易戦争は、2026年半ばを迎え、パラドックスに満ちた新たな段階へと突入した。ワシントンは最先端のAIアクセラレーターに対して厳しい輸出規制を維持しているが、Nvidiaはその規制の「区分」に着目し、世界最大の半導体市場に片足を残し続ける術を見出した。

時を同じくして、TikTokの親会社であるByteDanceを筆頭とする中国のテクノロジー企業は、複数のサプライヤーを抱え、国産に軸足を置いたAIインフラへの根本的な転換を加速させている。その結果生じているのは、単純な「切り離し（デカップリング）」ではない。リアルタイムで展開される、複雑で多層的な競争の構図である。

Nvidia「Vera」：CPUという名の抜け道

Nvidiaは中国市場において、新型データセンター向けCPU「Vera」の積極的な販売キャンペーンを開始した。現在注文を受け付けており、早ければ2026年8月にも出荷が可能となる見通しである。この戦略的論理は極めて明快だ。Veraは中央演算処理装置（CPU）に分類され、画像処理装置（GPU）ではない。現行の米国輸出規制において、CPUは、最近の規制の主たる標的となってきたAIアクセラレーション用GPUに比べ、制限が緩いのである。この規制上の区分が、Nvidiaの高性能H200やBlackwell GPUラインが深刻な認可障壁や事実上の禁止措置に直面する中でも、中国市場への販売を継続するための「抜け道」となっている。

Veraの売り込みは、Nvidiaにとって大きな戦略転換を意味する。同社はワシントンがまだ封鎖していない製品を軸に、中国でのビジネスを実質的に再構築しようとしているのだ。関係者によれば、Nvidiaはこの戦略から相当な収益を見込んでいるという。AIデータセンターのワークロード向けに設計されたこのチップは、米国規制当局がGPUの性能指標を基に規制を策定した際には想定していなかった抜け穴を、すぐには塞がないだろうという賭けでもある。

こうした動きは、流動的な政策を背景に展開されている。2026年1月、米国商務省の産業安全保障局（BIS）は、中国向け先端半導体の輸出許可方針を「拒否推定」から「ケースバイケース審査」へと正式に改定。NvidiaのH200やAMDのMI325Xといったチップが対象となった。トランプ前大統領（当時）の政権は、許可されたH200の輸出に対し25%の追加課徴金を同時に課している。しかし、議会からの反発は超党派で迅速に起こった。上院は2025年後半、米国のチップメーカーが中国に販売する前に米国内の顧客を優先することを義務付ける法案を可決。さらに下院外交委員会は2026年2月、議会が敵対国への先端半導体販売を審査し、場合によっては阻止できる30日間の猶予期間を設ける法案を推進した。

Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは、より強力なGPUを中国市場に再投入するには段階的なアプローチが必要との考えを公に示している。2026年3月に中国で開かれたイベントで、フアンCEOは、2026年後半に次世代アーキテクチャ「Vera Rubin」を投入し、それが米国企業に広く採用された後に、Blackwell GPUの輸出許可を米国政府に申請する方針を明らかにした。

中国の回答：複数サプライヤーによる国産化戦略

Nvidiaが中国への細い通り道を見つける一方で、同国の巨大IT企業は待ったなしの対応を見せている。その最も鮮明な例が、ByteDanceの迅速かつ明確な国産代替チップへの転換である。

2026年6月中旬現在、ByteDanceは、特に「推論（インファレンス）」ワークロード（すでに学習済みのAIモデルを実行する計算タスク）向けに、上海に拠点を置くIluvatar CoreX社とAIチップの購入交渉を活発に行っている。この協議に詳しい関係者がReutersに語ったところによると、Iluvatar CoreXは年内に少なくとも5万個のチップをByteDanceに出荷する見込みである。さらに同社は、BaiduのKunlunxinチップ部門との並行的な供給契約も模索している。

Iluvatar CoreXとの契約が成立すれば、HuaweiのAscendシリーズやCambriconに続く、ByteDanceにとって3番目の主要な国産GPUサプライヤーとなる。この多様化は、完全に自発的なものではない。中国の規制当局は以前、ByteDanceのデータセンターに対し、HuaweiとCambriconが開発した国産AIチップの使用を義務付け、米国設計のハードウェアに排他的に依存することを事実上禁じた経緯がある。

ByteDanceの方向転換は、より大きな国を挙げた動きの一環だ。国内のAIチップエコシステムは急速に拡大しており、現在ではHuaweiのAscend、BaiduのKunlunxin、AlibabaのT-Head、Cambricon、Moore Threads、Enflame、Iluvatar CoreXといった多様なプレイヤーがひしめく。Huaweiが2026年3月に発表した「Ascend 950PR」プロセッサは、NvidiaのH20と比較して2.8倍の性能を謳い、Huawei初の自社設計による広帯域メモリ（HBM）を搭載している。ByteDanceはこのチップを56億ドル（約8,680億円）分発注。これは中国史上最大の単独の国産チップ発注であり、AlibabaやTencentもこれに続いた。

この国産エコシステムは、資金力の面でも充実しつつある。2025年12月から2026年1月のわずか6週間に、中国のGPU企業4社が新規株式公開（IPO）を果たし、合計28億ドル（約4,340億円）を調達。初日の株価上昇率は76%から700%に達した。Huaweiは2026年のAIチップ売上高が前年比60%増の約120億ドル（約1兆8,600億円）に達すると見込んでいる。

中国政府は、産業政策と明確な指導を通じて、この方向性を強化してきた。地元企業に対し、米国技術に依存しないよう助言しており、たとえ米国からの輸出許可が下りたとしても、需要の不確実性は高いままである。その結果、中国のテック大手は、国産AIチップのテスト、購入、そして場合によっては自社設計を同時並行で進め、現行の米国輸出規制以前では考えられなかったスピードと規模で行動しているのだ。

2026年半ば、二重写しの現実

Nvidiaの「Vera CPU」戦略と、ByteDanceの「国産多様化」という二つの物語は、現在の状況を完璧に捉えている。Nvidiaは規制の隙間を突く達人であり、輸出管理の枠組みの中に「CPU」という形で開いた穴を見つけ、政策立案者が反応する前に攻勢をかけている。一方、ByteDanceをはじめとする中国の同業他社は、より長期的で国家の支援を受けた「米国製シリコンからの脱却」を実行し、ワシントンの次の一手に対する脆弱性を減らす、パラレルなインフラを構築しつつある。

どちらの側も、完全に勝ったわけでも、負けたわけでもない。Nvidiaは、ジェンスン・フアンCEOがかつて米国企業にとって「実質的に閉ざされた」500億ドル（約7.7兆円）市場と表現した中国での足場を保っている。中国企業は、拡大する国産チップのラインナップによって、時間と性能、そして自立性を獲得しつつあるが、最先端の米国製プロセッサとの絶対的な性能差は依然として大きい。

2026年のチップ戦争は、二者択一の対立というよりも、互いの築いた制約の内部で繰り広げられる、入念で賭け金の大きい「適応」の様相を呈している。