EUの貿易協定「英語オンリー」案に仏伊が猛反発

欧州委員会は、貿易協定の締結を加速させるため、その交渉と批准の段階において英語版のみで草案を作成・回覧するという、業務手続きの大幅な変更を推進している。マロシュ・シェフチョビッチ貿易担当欧州委員は、特に世界的な関税圧力が高まる中で、数年に及ぶ翻訳作業がボトルネックとなる現状はもはや容認できないと主張する 。しかし、フランスとイタリアは、この提案を単なる効率化策ではなく、憲法違反であり、EUの多言語主義というアイデンティティへの直接的な脅威であると位置づけ、強く抵抗している 。

提案の核心

この計画は単純明快だが、政治的には極めて explosive（爆発的）な内容だ。現在、第三国との貿易協定が妥結した後、EU各国政府と欧州議会が批准作業を始める前に、それをEUの全24公用語に翻訳しなければならない。このプロセスだけで数年を要することがあり、欧州企業の市場アクセスを遅らせる要因となっている 。

シェフチョビッチ委員は、まさにその最も時間的制約の厳しい段階での翻訳を省略しようとしている。新たな方式では、EU各国政府や議員に対し、協議や承認のために英語版のみが共有されることになる 。完全な多言語版は最終的な採択前に引き続き作成されるが、この変更により、スピードが最も重要となる局面で、翻訳による遅延が解消される 。

目標は、現在の平均5年以上という期間から、署名から発効までの期間を約1年に短縮することだ 。シェフチョビッチ委員は、批准の遅れによって貿易、雇用、そして戦略的機会が毎年失われているとして、「このような環境で、このようなスケジュールで我々が活動を続けることはできない」と嘆いている 。

試験的適用の対象：インドとインドネシア

欧州委員会はすでに、この迅速化手法を試験するための二つの協定を見据えている。

インドは、2026年1月27日にEUとの間で歴史的な自由貿易協定（FTA）の交渉を妥結した 。シェフチョビッチ委員はEU貿易担当相らに対し、この協定を批准段階での英語オンリー手続きのパイロットプロジェクトとして活用できると明言している 。この協定は商業的に極めて重要であり、欧州産ワインや自動車製品などへの関税の大幅な引き下げが約束されている 。

インドネシアが二つ目の事例だ。EUは「包括的経済連携協定（CEPA）」を交渉中で、2025年7月にはフォン・デア・ライエン欧州委員長とプラボウォ・スビアント・インドネシア大統領が政治的な合意を発表し、大きく前進した 。シェフチョビッチ委員は2025年9月に自らインドネシアに赴き交渉の妥結を目指しており、この協定の批准を加速させることは表明された優先事項である 。

インドとインドネシアはどちらも最終段階にあり、世界的な貿易の分断化が進む中で、シェフチョビッチ委員がEUとして一刻も早く固める必要があると主張する、まさにその種の取引を象徴している 。

フランスとイタリアが反対する理由

パリとローマの反対は、憲法上の要請と政治上の原則に根ざしている。

憲法上の論拠：両国は、国際条約は自国の公用語で公布・批准されることを各国の憲法が義務付けていると主張する 。あるフランス政府高官は、「これはフランス憲法の問題だ。フランスは、フランス語で起草されていない文章に拘束されたり、コミットしたりすることはできない」と端的に述べた 。イタリアの当局者も同様の制約を挙げている 。フランス憲法は、フランス語を共和国の唯一の言語と定めている 。

多言語主義の原則：EUの言語体制は単なる行政的なものではなく、基本条約に明記されている。欧州連合基本権憲章は、EUに言語的多様性の尊重を義務付け、言語に基づく差別を禁止している 。欧州連合の機能に関する条約（TFEU）第314条は、全公用語による「条文の等しい正文性」の原則を定めている 。TFEU第342条は、言語体制のいかなる変更も理事会での全会一致で採択されることを求めており、これがフランスとイタリアに実質的な拒否権を与えている 。

アイデンティティ政治：特にフランスにとって、この戦いは法技術的な問題を超えている。パリはこの提案をEU機関の「英語化」、つまり単なる手続き変更ではなくアイデンティティへの脅威と捉えている 。これは新たな戦いではない。フランスはこれまでも、英語のみで実施される職員採用試験は英語圏の候補者を差別するものだとして、欧州委員会を提訴してきた経緯がある 。イタリアも同様に、EUの職員採用における言語権を擁護し、裁判で勝訴した歴史を持つ 。

シェフチョビッチ委員の反論

貿易担当欧州委員は、主に三つの正当化理由を展開している。

スピードは死活問題：シェフチョビッチ委員は、過去の協定の批准が遅れたために、EUがすでに推定3000億ユーロもの貿易機会を損失したと主張する 。2021年から2025年の間に、もしメルコスール協定が発効していれば、EUは1830億ユーロの追加輸出と2910億ユーロのGDP増加の恩恵を受けていただろうと報告されている 。米国の関税がエスカレートし、グローバルサプライチェーンが変化する中で、欧州には数年に及ぶ批准スケジュールを待つ余裕はないと、シェフチョビッチ委員は主張する 。

実際的な現実：英語はすでに貿易交渉の「事実上の」作業言語であり、欧州委員会内でほとんどの法案起草が行われる言語となっている 。EU自身の学術研究も、最近のEU・日本貿易協定が交渉言語である英語のテキストを優先するという前例を破ったことに言及している 。シェフチョビッチ委員の提案は、本質的には、公式の手続きを既存の実務慣行に合わせるものだ 。

関税戦争下の通商防衛：トランプ政権が高関税を課し、世界貿易が分断化する中で、シェフチョビッチ委員はインド、インドネシア、メルコスール、そして東南アジア諸国との協定締結を最優先事項としてきた 。彼は欧州議会議員に対し、「我々が失う毎年は、我々が切実に必要としている貿易、雇用、経済的機会を失う年なのです」と語っている 。批准の迅速化は、単なる行政上の利便性ではなく、戦略的な必然性として描かれているのだ。

より広範な展望と政治的現実

シェフチョビッチ委員は、貿易協定の批准手続きの迅速化についてEU加盟国から幅広い支持を得ていると主張している 。2026年2月20日にキプロスで開催された非公式の貿易担当相会合では、各国政府はスケジュールを1年に短縮する目標を支持したと彼は述べた 。多くの国々、特に北欧・中欧諸国は効率性の向上に賛成している 。

しかし、フランスの反対が持つ重みは、二つの理由で特に大きい。第一に、フランス語はEUの原条約の言語の一つであり、パリは他のフランス語圏や南欧諸国を結集することができる 。すでにイタリアが抵抗勢力に加わり、ハンガリーやポーランドもメルコスール協定など他の通商問題でフランスとの連帯を示してきた 。

第二に、EUの言語体制への正式な変更には、TFEU第342条に基づき、EU理事会での全会一致の支持が必要となる 。これはフランスに事実上の拒否権を与える。欧州委員会は、英語がすでに実務レベルで支配的であるという事実を頼りに、英語オンリーのアプローチを非公式に実施しようとする可能性もあるが、正式な法改正には、現時点では達成困難と思われるフランスの同意が必要となる 。

この英語オンリー化の推進は、世界的な関税戦争の中での通商政策を合理化しようとする、欧州委員会のより広範な戦略の一環だ。メルコスール協定もフランスからの同様の抵抗に直面したが、欧州委員会は2026年1月に特定多数決で投票を推し進め、現在は暫定的な適用を模索している 。この前例、つまり法的な回避策を用いてフランスの反対を迂回することは、言語をめぐる議論のテンプレートを提供するかもしれない。もっとも、条約言語にまつわる憲法上の問題は、より根本的であると言える。

明白なのは、英語オンリーの貿易協定をめぐる戦いは、単に翻訳のロジスティクスの問題ではないということだ。それは、グローバルな競争力のために最適化されたテクノクラート主導の連合か、加盟国とその言語の平等な地位の上に築かれた政治的連合か、というEUの魂をめぐる代理戦争なのである。