核融合エネルギー2026年最新動向：卓上原子炉からSPARC、JT-60SAまで、商業化への道筋を再定義する主要マイルストーン

核融合エネルギー業界は、科学の実証段階から工学の現実へと、かつてないスピードで移行しつつある。2026年上半期だけでも、あるスタートアップはサッカーボール大の装置内部でプラズマを太陽の中心温度まで加熱し、西側諸国で最も先進的な民間トカマク炉は4分の3が完成、さらに複数の政府間パートナーシップが次世代炉のアップグレードへの資金提供を開始した。これらのマイルストーンは、競争環境を塗り替えてきた記録的な民間資金の流れの上に成り立っている。

アバランチ・エナジー：直径13cmの卓上装置が1100万度を達成

シアトルに拠点を置くアバランチ・エナジー（Avalanche Energy）は2026年6月、同社の小型装置「Jyn」において、見かけのイオン温度が1 keV（キロ電子ボルト）以上、すなわち約1100万度に達したと発表した。これは直径わずか13センチメートルというコンパクトな原子炉内部での出来事だ 。この温度は太陽の中心部とほぼ同等であり、核融合反応を持続させるために必要と広く認識されている1000万度の閾値を超えたことになる 。

世界中でこの水準を達成した企業は一握りに過ぎない。アバランチはここに到達するまでに要したベンチャー投資は5000万ドル（約70億円）未満だと述べており、これは数十億ドル規模のトカマク・プロジェクトが主流のこの分野において、極めて低い資本要件と言える 。

この温度到達の快挙は、同社がそれ以前に積み重ねてきた一連の高電圧記録の上に築かれたものだ。2025年には、わずか約6.4センチメートルの空間に30万ボルトの電圧を維持。これは1メートルあたり4.7メガボルト以上の平均電界勾配に相当する 。2026年6月までには、記録となる200 kVの静電核融合のマイルストーンも達成し、Lowercarbon Capitalが主導し、Founders FundやToyota Venturesも参加した4000万ドルのシリーズA資金調達ラウンドを完了した 。

アバランチの手法は、オービトロン（Orbitron）と呼ばれる磁気静電閉じ込め方式に依存している。同社はこの技術について、査読付き論文3本で詳細を発表している 。この技術が目指すのは5キロワットから数百キロワット規模の小型原子炉であり、競合他社の大半が追い求めるスタジアム規模の装置とは根本的にスケールが異なる 。ワシントン州から1000万ドルの助成金を受けて整備中の新たな研究開発施設は、2027年に稼働を開始する見込みだ 。

コモンウェルス・フュージョン・システムズ：SPARC建設75%完了、2027年のネットエネルギー達成へ

コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）は、マサチューセッツ州デベンズにて、世界初の商業的に関連性の高い核融合装置としてネットエネルギー（Q>1）の達成を目指すトカマク炉、SPARCを建設中である。2026年4月時点でSPARCの建設は約75%が完了しており、トカマクホールは多数の機器と作業員でひしめく組み立ての中心地となっている 。

この一年の主な建設マイルストーンは以下の通りだ。

• 1億度のプラズマを閉じ込める鋼鉄製のチャンバーである真空容器の前半分（重量48トン）の搬入と設置 。
• CES 2026で発表された18基の高温超電導トロイダル磁場（TF）コイルの初号機の設置。各24トンのD字型磁石は、理論上は航空母艦を持ち上げられるほどの強度を持つ 。
• 2025年9月の実物大TF磁石性能試験に対する米国エネルギー省（DOE）の検証。これは米国国立研究所の技術専門家による独立委員会によって実施された。この検証を受け、CFSはDOEのマイルストーンベース核融合開発プログラムから800万ドルを受領した 。
• NVIDIAおよびSiemensと連携したSPARCのデジタルツインの構築。AIを活用した産業用ソフトウェアを用いて、設計の反復と運用計画を加速させる 。

CFSの共同創業者でチーフ・サイエンス・オフィサーのブランドン・ソルボム氏は、「2027年のファーストプラズマ達成、そしてその後、人間的に可能な限り速やかにQ>1の達成を目指している」と述べている 。当初は2025年、次いで2026年のファーストプラズマを目標としていたが、現在のタイムラインは、全く新しいクラスの高磁場超電導磁石を作動するトカマク炉に統合する複雑さを反映したものだ 。

CFSは直近の資金調達ラウンド（シリーズB2）で8億6300万ドルを調達したが、同社はこれをSPARCがネットエネルギー実証を試みる前の最後の資金調達と位置付けている 。『Journal of Plasma Physics』に掲載された査読付き論文では、SPARCが十分な余裕をもってQ>1を達成すると予測されている 。SPARCが成功した暁には、CFSは電力を送電網に供給する核融合発電プラント「ARC」の建設を計画している。

トカマク・エナジー：5200万ドル規模のST40アップグレードとST80-HTSが拓くパイロットプラントへの道

英国に拠点を置くトカマク・エナジー（Tokamak Energy）は、2026年5月、米国エネルギー省（DOE）および英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）との官民共同プロジェクトとして、同社の実験用球状トカマク炉「ST40」のアップグレードに5200万ドルの共同資金を確保した 。

2026年から2028年にかけて実施されるこのアップグレードは、将来のパイロットプラントでの長時間運転に適した核融合条件を前進させることを目的としている。重要な変更点としては、より高性能を実現するための中心柱の再メッキ、黒鉛製のプラズマ対向タイルのモリブデンコーティング部品への交換、そしてST40容器の内壁へのリチウムコーティングの適用が含まれる 。同社はこのプログラムをLEAPS（Lithium Evaporations to Advance PFCs in ST40）と呼んでいる。

アップグレードに先立ち、ST40は2025年末に一連の記録破りの成果を上げて幕を閉じた。それは、自身の最高プラズマ電流、最高蓄積エネルギー、そして最高の核融合三重積（温度、密度、閉じ込め時間を総合的に測る指標）という、いずれも記録的な達成であった 。

さらなる将来を見据え、トカマク・エナジーはST80-HTS建設計画を進めている。これは高温超電導磁石を用いた高磁場球状トカマクで、英国原子力公社（UKAEA）のカルハムキャンパスに建設される。同社は以前、2026年の完成を目指していたが、最近の計画ではより長期の開発タイムラインを示しており、この装置は、2030年代初頭に最大200メガワットの電力を送電網に供給できる可能性のある核融合パイロットプラント「ST-E1」の設計に役立てられる予定である 。

世界のより広範な動向

現在稼働中の世界最大のトカマク炉であるJT-60SA（日本の那珂市に所在）は、大規模なアップグレードを経て、2026年5月に統合試験運転を再開した。欧州と日本のチームは、プラズマを高速で位置制御するために、容器自体の内部に直径約8メートルのリング状コイルを新たに設置した 。装置は現在、より高温で長時間、より過酷なプラズマ条件を目指す新たな実験ラウンドの準備を進めている。

また、中国の先進超電導トカマク実験炉（EAST）は、従来は不可能とされてきた超高密度でのプラズマ安定性を維持することに成功しており、深層強化学習がトカマク炉内のプラズマ安定化に役立つことが示されている。この能力は現在、他の装置への応用も進められている 。

市場規模：130億ユーロを超える民間投資、しかしFTの730億ドル説は未確認

今回の調査では、金融市場に関する情報を提供する英紙フィナンシャル・タイムズによる730億ドルの市場推計という具体的な記事の検索結果は得られなかった。FTは、核融合産業協会（FIA）の調査結果として、2025年7月までの12ヶ月間に核融合企業が26億ドルを調達したことは報じているが 、730億ドル規模の市場に関する専用のレポートは、入手可能な情報源からは確認されていない。

一方で、民間資本の急増については十分に文書化されている。

• Fusion for Energy（F4E）観測機関の報告によると、世界の民間核融合投資は2025年9月時点で130億ユーロに達し、わずか3ヶ月で30％増加、2020年以降では8倍以上に拡大した。この総額の85％以上を米国と中国が占めている 。
• **核融合産業協会（FIA）**は、2025年7月までの12ヶ月間に26億4000万ドルの新規資金調達を追跡。これは年間ベースで過去2番目の高水準であり、前年比178％の増加にあたる 。
• 市場規模の推定は、アナリストが何を含めるかによって大きく異なる。リサーチ・アンド・マーケッツ社は、核融合エネルギー市場を2026年に3110億ドル、2030年までに4200億ドルに成長すると評価している 。一方、マーケットリサーチフューチャー社は、より狭義に定義された市場として2035年までに507億6000万ドル（2025年の86億3000万ドルから成長）と予測している 。2025年だけを見ても200億ドルから3480億ドルという大きな開きがあるが 、これは基本的に調査範囲の違いを反映している。すなわち、原子力融合のサプライチェーン全体と隣接産業をカウントするレポートがある一方で、分析対象を原子炉ハードウェアに限定するレポートもあるのだ。

確認されなかった情報

DOEの核融合科学技術ロードマップの専用レポートは、入手可能な情報源からは確認できなかった。DOEが核融合エコシステムにおいて積極的に活動していることは、CFSのTF磁石の独立検証やトカマク・エナジーST40アップグレードへの共同出資といった具体的な事実から明らかだが 、独立した公式ロードマップ文書が公表されたという情報は、今回の検索結果からは見つからなかった。

2026年の展望

2026年の核融合セクターには、3つの決定的な特徴がある。それは、多様化（デスクトップ規模、球状トカマク、高磁場トカマクの設計が並行して進んでいる）、リスク低減（DOE検証済み磁石や複数政府によるアップグレード計画が、制度的な信頼の高まりを示している）、そして加速（130億ユーロ規模の民間資本と、実際のハードウェアがトカマクホールを埋め尽くしつつある）だ。残された問いは、核融合がネットエネルギーを達成できるかどうかではなく、どの設計が、どのような規模で、誰のタイムラインで、最初にそこに到達するのか、ということである。