気象観測気球が引き起こした防空警報：リトアニアの「黄」警告がNATO東方の新常態を示す構図

• 2026年5月20日のドローン侵犯事件：これは最も劇的な出来事でした。国籍不明のドローンがベラルーシ方面からリトアニア領空を侵犯し、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、EUおよびNATO加盟国の首都において初となる「赤」（空襲警報）が発令されました。同国の大統領と首相は地下シェルターに緊急避難し、ヴィリニュス空港は全フライトを停止、市全域に約1時間の避難命令が出されました 。
• 迷走するウクライナのドローン：2026年5月、ロシアのインフラを標的としていたウクライナの無人航空機（UAV）が、ロシア側の電子戦によってコースを外されたとみられ、バルト諸国の領空に意図せず侵入する事案が相次ぎました。5月19日にはエストニア上空で、ルーマニア空軍のF-16戦闘機によってドローン1機が撃墜されています 。これらの事件は、欧州の防空および早期警戒システムの深刻な穴を露呈させました 。
• 「ハイブリッド攻撃」としての密輸気球：2025年後半には、異なる種類の飛行物体がバルト諸国の空を混乱させました。ベラルーシから発射された密輸用の気象観測気球が原因で、ヴィリニュス空港が一時閉鎖されたのです。リトアニア当局はこれを「ハイブリッド攻撃」と名指しで非難しましたが、ベラルーシ側はこの主張を否定しています 。

NATO自体も、ウクライナでの戦争が長引く中で、領空侵犯を含む加盟国への敵対行為が「ますます頻繁になっている」ことを認めています 。この張り詰めた緊張環境が、今やレーダーの画面上の全ての光点を、かつてない緊迫感をもって精査させているのです。

「航空警備」から「防空」への転換へ

これらの一連の事件が積み重なった結果は、市民の不安の増大だけにとどまらず、決定的な政治的転換として現れました。2026年5月21日、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領は共同声明を発表し、NATOに対し、平時のパトロール機能である「バルト航空警備（Baltic Air Policing）」任務を、対ドローン能力を強化した完全な「防空」任務へと移行させるよう正式に求めました 。さらに、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、NATOが主導して東方全域の防衛上の欠陥を評価するよう呼びかけました 。

6月13日の気象観測気球による事件だけを見れば、単なる杞憂に終わった出来事です。しかし、それは国家指導者たちを掩体壕（シェルター）に走らせ、首都の空港を閉鎖に追い込んだドローン事件と、切っても切れない関係にあります。全ての警報は、その深刻度にかかわらず、NATOの最前線に立つ国々にとっての唯一の揺るぎない現実を改めて浮き彫りにしています。それは、「平時のパトロール」と「有事の防衛」の境界線がもはや曖昧になり、この「新たな常態」に対応するための防衛アーキテクチャは、まだ構築の途上にあるということです。