カタール、イランとの「秘密取引」失敗の内幕

この情報を把握している一部の当局者は、この動きには別の狙いもあったと示唆している。世界的なエネルギー市場に衝撃を与え、価格を高騰させることで、米国とイスラエルに対し、戦争を早期に終わらせるよう経済的压力をかけるというものだ 。しかし同報道によれば、事態が急展開する前に、カタールはイランから確固たる確約を得ることはできなかった 。

カタール政府はこの報道に強く反論している。公式声明は、ラスラファンの操業停止決定は、労働者と重要エネルギーインフラへの安全保障上のリスクにのみ基づくものであり、ワシントン・ポストの報道は「ミスリーディング」だと主張した 。当時、ブルームバーグや東京のエネルギー経済社会研究所が分析した衛星画像では、生産停止前に主要ガス施設に目立った損傷は見られなかったとされ、出来事の時系列には若干の曖昧さが残っている 。

なぜ取引は崩壊したのか：イスラエルがサウスパースを攻撃

2026年3月18日、この危うい外交努力は粉々に砕け散った。イスラエル軍の戦闘機がイランの「サウスパース」ガス田を攻撃したのだ。これはイランがカタールと共有する巨大な海底ガス田であり、カタール側では「ノースフィールド」と呼ばれている 。このガス田は世界最大の天然ガス埋蔵量を誇り、ここへの攻撃はイランのエネルギーインフラの中枢を突くと同時に、カタールのLNG産業全体が依存する共有資源を直接脅かす行為だった。

イランの報復は即座に、かつ壊滅的なものとなった。数時間以内にテヘランはラスラファンに向けて弾道ミサイルを発射。進行中だった秘密協議を完全に無視した形だ。ワシントン・ポストが引用した当局者によれば、この攻撃は「カタールが自国のガス複合施設をイランの標的リストから外そうとした秘密の努力を粉砕した」。裏チャンネルでの理解への期待は、工業都市を包んだ火球とともに消え去ったのだ。

3月18日の攻撃とその被害

カタール国防省の発表によると、同国の防空システムはイランの弾道ミサイル4発を迎撃したが、5発目がラスラファン産業都市に着弾した 。この着弾により大規模火災が発生し、カタール当局および国営エネルギー企業「カタールエナジー」が繰り返し表現したところによると、「広範囲にわたる甚大な被害」が生じた 。さらに3月19日未明には、第2波のミサイル攻撃が同施設を再び襲い、被害をさらに拡大させた 。

エネルギー担当国務大臣でもあるカタールエナジーのサード・アル＝カービCEOは、その後の状況について厳しい評価を示した。

• ラスラファンにある全14基のLNG処理設備（トレイン）のうち、第4トレインと第6トレインの2基が深刻な損傷を受けた。これは年間1280万トンの生産能力に相当する 。
• カタールのLNG輸出能力は約17％減少した 。
• 洋上ガス田のガスを液体燃料に変換する「パールGTL（Gas-to-Liquids）」施設も被弾した 。
• 修復には3年から5年を要し、年間の収入損失は200億ドル（約2.8兆円）と見積もられた 。
• カタールエナジーは一部の長期LNG契約について「不可抗力（フォース・マジュール）」を宣言し、日本、韓国、欧州のバイヤーを含む主要輸入国との再交渉の連鎖を引き起こした 。

カービCEOはこの攻撃について、想像を絶するものだったと語った。彼はロイター通信に対し、「夢にも思わなかった。カタールが、そしてこの地域が、このような攻撃にさらされるとは。しかもラマダンの聖月に、兄弟であるイスラム教徒の国から、このような形で攻撃されるとは」と衝撃を述べた 。この深刻な攻撃にもかかわらず、死傷者は報告されなかった 。

外交関係の破綻：駐在イラン外交官の追放

攻撃から数時間以内に、カタール外務省は数十年にわたる慎重な外交の積み重ねを粉々にする行動に出た。同省はイラン大使館の軍事武官と治安担当官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、彼らとその全スタッフに対し、24時間以内に国外退去するよう命じたのだ 。

外務省は、イブラヒム・ユーセフ・ファクロ儀典長とイランのアリ・サレハバーディ大使との会談の中で、イラン大使館に正式な通告文書を手渡した 。声明はイランの攻撃を、カタールの主権、国際法、国連安全保障理事会決議2817号に違反する「露骨な攻撃」と非難した 。カタールは、イランが敵対的な姿勢を続けるならば、さらなる措置もあり得ると警告した 。

これは異例の断交措置だった。カタールは長年、中東最大の米軍基地であるアル・ウデイド空軍基地を抱える一方で、テヘランとの外交チャンネルを開き、イランが支援するハマスとの協力関係さえ維持するという、絶妙なバランス外交を展開してきた 。今回の外交官追放は、その綱渡りに終止符を打つ決定的な出来事となった。

トランプ大統領の最終通告

攻撃のあった晩、ドナルド・トランプ米大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」で、厳しい警告を発した。彼は、イスラエルによるサウスパース攻撃について米国は「全く関知していなかった」と主張し、カタールもまた一切関与していないと強調した 。そして、イランによるラスラファンへの報復攻撃は不当であると断じた。

さらにトランプ大統領は、賭け金を劇的に引き上げる最後通牒を突きつけた。もしイランがカタールのLNG施設を再び攻撃するならば、米国はイランのサウスパースガス田の「全体を大規模に爆破する」と言明したのである 。彼はまた、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、サウスパースへのこれ以上の攻撃は行わないと伝えたとも付け加えた 。

この脅しは計り知れない重みを持っていた。サウスパースは単にイラン最大のガス田というだけではない。カタールが天然ガスのほぼ全量を引き出している、まさにその共有ガス田なのだ。米国による同ガス田への攻撃は、前例のない規模で世界の供給を脅かす可能性がある 。イラン革命防衛隊はこれに対し、このような攻撃は深刻な結果を招くと警告を返した 。

より広範な影響

この失敗した秘密取引とその後の攻撃は、ペルシャ湾岸の戦略的風景を多面的に塗り替えた。

カタールの外交的立ち位置の崩壊。 攻撃と外交官追放は、カタールが数十年にわたって慎重に構築してきた中立性を消滅させた。対立する勢力の仲介役を務め、米軍とイラン支援組織の双方を受け入れてきた国は、今や明確にイランと対立する立場に立った 。

国際エネルギー市場の不安定化。 戦前、ラスラファンは世界のLNG供給の約20％を占めていた 。直後に17％の供給能力が失われたことで、LNG価格は急騰し、すでに不透明な市場を乗り切ろうとしていたアジアや欧州のバイヤーの間に供給不安が走った 。カタールの不可抗力宣言により、主要輸入国は代替供給源を探さざるを得なくなり、貿易フローが再編された 。

エネルギーインフラが主戦場に。 この攻撃は、地域紛争において長らく一種のレッドラインと見なされてきた重要エネルギー施設が、今や最優先の標的となったことを示した。軍事拠点からガス田、LNGターミナルへとエスカレーションが及んだことは、戦争の危険な新段階を画するものだった 。

湾岸諸国のイランへの不信感が深刻化。 この攻撃は、地域の緊張緩和や湾岸諸国間の経済統合への残された見通しを損なった。サウジアラビアは、自国も攻撃を受けた後、軍事行動の権利を留保するとのシグナルを送った 。このエピソードは、イランが戦略的報復の追求において、より融和的な隣国さえも標的にする意思があるという認識を強化した。

結局のところ、カタールのイランへの秘密の働きかけは、自らが制御できない戦争から経済を遮断しようとする、絶望的な試みだった。その提案が真摯な申し出だったのか、外交的なポジショニングだったのかは議論の余地がある。しかしその結末は否定できない。世界最大のLNG施設は攻撃され、カタールの長年の中立性は粉々に砕け、そして世界のエネルギー地図は、わずか一日のエスカレーションによって塗り替えられたのだ。