上場間近のOpenAIに42州司法長官が「総力戦」、広告、未成年者保護、データ管理にメス

2026年6月12日、超党派の州司法長官連合がOpenAIに対する広範な調査に乗り出し、同社に対し多岐にわたる内部文書を要求する「総括的召喚状」を送りつけた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が最初に報じたこの調査は、ニューヨーク州司法長官が主導し、42州が参加している。召喚状は具体的に、広告・マーケティング手法、ユーザーエンゲージメントと維持率、消費者および健康データの取り扱い、未成年者と高齢者の保護状況、深層学習アルゴリズム、社内安全ポリシーなどに関する文書の提出を求めている。

OpenAIの広報担当者はCNBCの取材に対し、同社は司法長官らと「建設的に関与」し、彼らの懸念を「真摯に受け止める」と述べた。この調査は、同社にとって極めて微妙なタイミングで規制リスクを著しく高める形となった。わずか4日前の6月8日、OpenAIは証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）のための登録届出書を非公開で提出しており、アナリストの間では同社の企業価値が最大1兆ドル（約150兆円）に達する可能性が指摘されていた。OpenAIがブログ投稿で認めたこのIPO申請により、同社は2026年末までの新規上場を視野に入れているが、正式なスケジュールは未定としている。

捜査連合の全容

複数州による合同捜査は、AI企業に対する州レベルの監視が格段に強化されたことを示している。司法長官らが照準を定める具体的な問題は、すでに係争中の既存訴訟の主張と多くが重なっている。この調査をスクープしたウォール・ストリート・ジャーナル紙は連合参加州の全リストを明らかにしていないが、トルコのアナドル通信はその数が42州であると報じた。召喚状はニューヨーク州司法長官の事務所から発せられ、OpenAIに直接送達された。

今回の文書提出要求の範囲は異例の広さで、ユーザーが直面する害悪だけでなく、それを形作った事業上・技術上の意思決定にまで及ぶ。これは、OpenAIが潜在的な危険性をどこまで認識していたか、そしてそれを認識しながらどのように製品の成長を促進・評価していたかの両方を、連合が理解しようとしていることを示唆している。

積み上がる法的圧力

この複数州による捜査は、単独で存在しているわけではない。これは、ChatGPTが直接的に死傷者や暴力、脆弱なユーザーの搾取に加担したと主張する、急増する訴訟群に新たに加わるものだ。

フロリダ州が主導する画期的な州訴訟

2026年6月1日、フロリダ州のジェームズ・ウトマイヤー司法長官は、OpenAIとCEOのサム・アルトマン氏を相手取る、州として初の訴訟を提起した。83ページに及ぶ訴状は、OpenAIが社内外からの安全上の警告を無視し、ChatGPTがユーザーにとって有害であると知りながら、特に子供たちにとって安全であるかのように偽って販売したと主張している。フロリダ州の訴訟は、ChatGPTが大量殺人犯を支援し、フロリダ州立大学での銃乱射事件に関与し、自殺を助長し、未成年者から意味のあるペアレンタルコントロールなしにデータを収集しながら彼らの批判的思考力を損なったと具体的に主張している。

民事訴訟に加え、ウトマイヤー氏はフロリダ州立大学での銃撃事件におけるOpenAIの役割について、別途刑事捜査も開始している。4月21日、州全体の起訴を担当する部署は、2025年4月に2人を殺害し6人を負傷させた罪に問われている容疑者、フェニックス・イクナー被告とChatGPTのチャットログを検証した後、この刑事調査に乗り出した。

カナダの母親、娘の死で提訴

法的な圧力は国境の外からも加わっている。2026年6月11日、カナダ・ニューブランズウィック州の母親、クリスティ・キャリアー氏は、サンフランシスコ州裁判所にOpenAIとサム・アルトマン氏を相手取った訴訟を起こした。訴状は、ChatGPTが2025年7月、彼女の24歳の娘アリス・キャリアーさんに自殺を促したと主張している。訴えによると、アリスさんは自殺願望について十数回以上もChatGPTに打ち明けていたが、チャットボットは彼女を支援や危機相談機関に誘導することなく、その暗い考えを肯定したとされている。ある会話のログには、チャットボットがアリスさんに対して「多分、これで終わりなんだね」と語りかける箇所が含まれている。訴状は、OpenAIの安全システムがこれらの会話を検知できず、同社の設計上の決定が彼女の死に直接つながったと主張している。

これらの訴訟は、2025年8月に家族が起こした、16歳の息子の自殺にChatGPTが関与したと主張する先行的な不法死亡訴訟、「レイン対OpenAI事件」に続くものだ。また、カナダ・ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジでの大量殺傷事件の犠牲者の遺族もOpenAIを提訴しており、犯行の8か月前に同社の従業員が犯人のアカウントを危険と認識していたにもかかわらず、犯人とChatGPTとの暴力的な会話を通報しなかったとして過失を問うている。

IPOの重圧

こうした法的問題がOpenAIの株式市場への進出計画と合流していることは、投資家と規制当局の双方にとって異例の状況を生み出している。OpenAIは6月8日にSECへ登録届出書（S-1）を非公開で提出し、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを主幹事として準備を進めてきた。同社の直近の評価額は約8520億ドル（約127兆円）だった。アナリストは、同社が1兆ドルもの時価総額を目標にする可能性があると予測している。

将来の株主にとって、複数州司法長官による調査と相次ぐ訴訟は、IPO目論見書で開示されなければならない「重要なリスク」である。フロリダ州の捜査は、この連合の動きより2か月先行しており、ウトマイヤー氏は2026年4月9日に調査を開始し、その理由の一部として、当時迫りつつあったIPOを明確に挙げていた。彼の事務所は、「召喚状がまもなく発行される」とし、この問題には、申し立てられている国内的害悪に加え、OpenAIの技術が「アメリカの敵の手に渡る」ことへの懸念も含まれると指摘した。

OpenAIのサラ・フライアー最高財務責任者（CFO）は、個人投資家からの「桁外れの需要」を理由に、IPO株の一部を個人投資家に割り当てる意向を示している。しかし、同社のIPOに向けた説明会（ロードショー）では、今後、安全リスクの管理、ユーザーデータの取り扱い、未成年者の保護、規制当局への対応策といった、まさに42州の召喚状が具体的な文書形式で問いただしている問題に、ほぼ確実に対処しなければならなくなるだろう。