米軍の精密爆撃がイラン南部の水源を破壊、2万人が猛暑の中で飲み水を絶たれる：「戦争犯罪」疑惑が浮上

この攻撃により、ベマニ地区やコシュクといった村々への飲料水供給は即座に断たれた 。当時の現地の気温は摂氏38度を超えており、人道面での影響は極めて深刻だった 。イラン国営テレビは翌11日までに応急的な給水が再開されたと報じている 。

CNNの取材に応じた専門家による破片分析では、現場から米国製の精密誘導滑空爆弾「GBU-39/B 小径爆弾」の残骸が確認され、極めて正確な誘導兵器が使用されたことが裏付けられた 。一方、米中央軍（CENTCOM）は貯水施設を標的としたことは認めず、6月9日にイランが米陸軍のアパッチ攻撃ヘリコプターを撃墜したことへの報復として、イランの通信・レーダー施設に対し「精密誘導兵器による自衛攻撃」を行ったとの声明を発表するにとどめた 。

「計画的な戦争犯罪」疑惑

国際人道法、とりわけジュネーブ諸条約の第一追加議定書は、「飲料水設備及び用水設備」を攻撃してはならない保護対象として明記しており、民間人の生存に不可欠な物を意図的に攻撃することを禁じている 。この法的枠組みに基づき、直ちに広範な非難の声が上がった。

イラン外務省のエスマイル・バガーイ報道官は、この攻撃を「計画的な戦争犯罪」であり「国家テロ行為」であると断じた 。ホルモズガーン州の司法長官モジタバ・ガフラマニも同様に「戦争犯罪」と断定し、イランが法的措置を追求する意向を表明した 。

独立系のアナリストもこの評価を支持している。複数の軍事・法律専門家は英ガーディアン紙に対し、今回の攻撃が「戦争犯罪に分類される可能性がある」と指摘した 。特に元米国務省弁護士のブライアン・フィヌケーン氏は、攻撃対象が軍事目標でない場合、「それを攻撃するのは戦争犯罪だ」と明言している 。調査報道を行ったニューヨーク・タイムズ紙自身も、民間の飲料水施設を意図的に標的とすることは「戦争犯罪に該当しうる」と報じた 。

崩壊の瀬戸際にある停戦合意

今回のシリク空爆は単独の事件ではない。4月8日から続いてきたパキスタン仲介による脆弱な停戦合意にとって、最も深刻な打撃となった 。エスカレーションの連鎖は急激だった。

直接の引き金は、6月9日に米陸軍のアパッチ攻撃ヘリがホルムズ海峡上空でイランの「シャヘド」自爆無人機により撃墜されたことだった 。米軍は即日報復として10日の空爆を実施し、その対象にシリクの貯水施設が含まれていた。翌11日にはイランがペルシャ湾地域の米軍施設を攻撃するなど、応酬はさらに拡大した 。

これに対し、イラン外務省は米軍の攻撃により停戦は「無意味になった」とする声明を発表し、事実上の崩壊を宣言した（正式な破棄表明は行っていない）。米公共ラジオNPRは停戦を「風前の灯火」と評し 、AP通信も一連の攻撃が「紛争終結への試みを弱体化させている」と報じた 。戦闘が続く中でも仲介者を通じた外交ルートは継続され、イランの凍結資金の解放などが交渉されていると伝えられる 。

ホルムズ海峡に落ちる暗い影

攻撃対象が、世界の石油供給の2割が通過する「チョークポイント」であるホルムズ海峡からわずか数キロに位置していたことは、その地政学的な重要性を決定的に高めた。この攻撃は、重要インフラを巡る既存の危険な威嚇合戦を、新たな段階へと引き上げるものだった 。

紛争の初期段階で、イランは一時的にホルムズ海峡を封鎖または封鎖を示唆し、世界のエネルギー輸送を混乱させていた 。重要インフラを巡る緊張は数ヶ月前から高まっており、2026年3月にはトランプ大統領が48時間以内の海峡再開を要求し、従わなければイランの発電所を「消滅させる」と恫喝 。イラン軍も即座に、アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなどの米同盟国を含む湾岸諸国の発電所、淡水化プラント、その他エネルギー施設を攻撃対象とする警告で応酬していた 。

シリクの貯水施設への攻撃は、水インフラがもはや「聖域」ではないことを証明し、この危険な報復の応酬をエスカレートさせるものと受け止められた。イランはこの攻撃を受け、近隣諸国のエネルギーと水のライフラインを標的にする可能性があるとの警告を改めて発出し、淡水化プラントに依存する地域全体の水供給が危険にさらされることとなった 。ホルムズ海峡は名実ともに紛争の最大の火種となり、一つの軍事行動が、資源をめぐるより広範で破滅的な戦争を引き起こしかねないリスクをはらんでいる 。

今回の民間貯水施設への精密爆撃は、米イラン紛争における決定的な転換点となった。直接的な破壊にとどまらず、猛暑の中で2万人の民間人から飲み水を奪い、「戦争犯罪」という法的に重い疑惑を生じさせ、発効からわずか2ヶ月の停戦合意を事実上崩壊させた。攻撃がホルムズ海峡の目と鼻の先で行われたこと、そして水とエネルギーという生死を分けるインフラを人質に取るエスカレーションの連鎖は、中東全域を巻き込む破局的な危機がもはや現実の脅威であることを、紛れもなく示している。