EUの「欧州製」義務化法案に自動車大手が反発 トヨタは「国際パートナー」の拡大要求

欧州連合（EU）が2026年3月に提案した「産業加速化法（Industrial Accelerator Act: IAA）」は、脱炭素化と産業競争力の強化を掲げ、特定分野で「欧州製（Made in Europe）」を優遇する画期的な法案です。しかし、このルールはグローバルに展開する自動車メーカーから強い反発を招いています。ここではトヨタとジャガー・ランドローバーを中心に、各社が抱える深刻な懸念をひも解きます。

「欧州製」ルールの核心：どこまで厳しいのか

2026年3月4日に欧州委員会が提案したこの法案は、以下の条件を満たした電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、水素燃料電池車（FCV）にのみ、公的補助金や政府調達への参加資格を与えるというものです 。

• 1. EU域内での最終組み立てが必須： 車両は物理的にEU加盟国またはEEA（欧州経済領域）域内で組み立てられなければなりません 。
• 2. 高い「域内部品比率」： 車載バッテリーを除く部品全体の70%以上が、EU域内で生産されたものである必要があります 。

IAAの根底にあるのは、EUの製造業がGDPに占める割合を、2024年時点の約15%から2035年までに20%へと引き上げるという壮大な目標です 。

この提案は、欧州の産業主権を守る防衛策であると同時に、複雑に入り組んだ国際的なサプライチェーンを大きく揺るがす可能性をはらんでいるのです。

トヨタの懸念：保護主義が欧州の強さを損なう

トヨタは、EUのこの動きに対し、真っ向から異を唱えています。同社の主張は、ルールの厳格さが欧州自身の首を絞めかねないというものです。

• 投資と雇用への悪影響： トヨタは、この規則が欧州への投資、域内の雇用、そして産業全体の競争力を損なうと警告しています 。
• 「国際パートナーシップ」の要求： トヨタ・モーター・ヨーロッパの中田氏は、英国や日本、トルコといった重要なパートナー国を、EU域内生産と同等に認めるべきだと強く主張しています。同氏は「欧州の強靭性は、域内生産だけでなく、パートナーと協力して地域的な規模の経済と成功の共有を創り出すことによっても築かれるのです」と述べ、仲間を排除する制度は誤りだと訴えました 。
• 技術中立的な政策を要求： トヨタは、バッテリーEV（BEV）だけを優遇するのではなく、ハイブリッド車や水素自動車など、多様な選択肢を認める「技術中立」の政策を求めています。これは、同じ日本メーカーであるホンダや日産とも共通する懸念です 。

ジャガー・ランドローバーが直面する「ポストBrexit」の壁

英国に生産拠点を持ち、欧州市場向けに輸出するメーカーにとって、この法案は「差別」以外の何物でもありません。特に、ジャガー・ランドローバー（JLR）への影響は深刻です。

IAAのルールは、EUを離脱した英国で製造される車両や部品を、事実上「欧州製」の枠組みから排除するためです。英国の自動車工業会（SMMT）は、この法案が英国とEU間の自動車貿易（年間約800億ユーロ、約940億ドル規模）を根本から損ないかねないと「重大な懸念」を表明しています 。また、一部のアナリストは、英国が「欧州製」の定義から締め出された場合、英国最大の自動車工場が閉鎖に追い込まれる可能性すら指摘しています 。

業界全体に広がる困惑と反発

トヨタやJLRだけではありません。法案の影響は自動車業界全体に波及しています。

• 日産への打撃： 英国サンダーランド工場で欧州向けの車両を生産する日産も、この法案が事業の「存続に関わる脅威」であると英国政府に伝えたと報じられています 。
• 完成車メーカーの不支持： 欧州自動車工業会（ACEA）に名を連ねる大手自動車メーカーの多くは、この「欧州製」戦略への支持を拒否しました。その背景には、「欧州製」の定義や運用ルールが不明瞭であることへの不安があります 。
• フォードなども打撃： EU域外のサプライチェーンに依存するフォードのようなメーカーも、この規制の影響を大きく受けるとみられています 。
• 部品サプライヤーとの対立： 興味深いのは、欧州の自動車部品サプライヤー団体「CLEPA」が、完成車メーカーとは対照的に、域内部品の比率を70～75%以上に引き上げるよう求めていることです。これは、部品産業の雇用とバリューチェーンを守るための防衛策です 。

報復とサプライチェーン混乱のリスク

今回の提案の最大のリスクは、EUが自らの首を絞めることになりかねない点です。アナリストたちは、この規則が英国、日本、韓国といった同盟国からの報復関税措置を誘発し、国際貿易に深刻な混乱を引き起こすと指摘しています 。

EU加盟国内の意見も一枚岩ではありません。フランスがより保護主義的なアプローチを支持する一方で、ドイツは貿易相手国からの報復を強く警戒しており、この対立が法案成立への不透明感を高めています 。

今回の「欧州製」ルールは、域内産業保護という名目で、自動車産業のグローバルな協調と効率的な競争を、根本から問い直す分岐点となるでしょう。