戦場から設計図へ：ウクライナの通信網生存戦略が変える欧州のデジタル防衛

5. デジタルネットワークは戦略的軍事資産である

戦争は、民生インフラと軍事インフラの境界線を消し去った。ウクライナの強靭な通信網は、ドローン運用、リアルタイムの防空警報システム、戦場通信、重要インフラの緊急復旧調整に不可欠であることを証明した。ハイブリッド戦争において、ネットワーク障害は単なる不便ではなく、作戦上の敗北を意味する。この紛争は、安全な接続性が物理的な兵器システムと同様に国防にとって極めて重要であるという認識を強制したのである 。

6. サイバー防衛は終わりなき適応サイクルでなければならない

あらゆる物理的攻撃と並行して、持続的かつ高度なサイバー攻撃が仕掛けられた。戦争開始から6か月間で、経済の全セクターを標的とした1123件のサイバー攻撃が報告されている 。攻撃者はエネルギーグリッド制御システムの無効化や通信インフラの中核機能の麻痺を狙い、モバイルオペレーター「キーウスター」への壊滅的なハッキングでは、1000万人のユーザーが通信と防空警報の受信から遮断された 。ウクライナの生存は、ネットワークをセグメント化し、侵入を迅速に特定し、侵害されたデジタルシステムを手動でオーバーライド（手動制御）して継続性を維持する能力にかかっていた 。

戦場からブリュッセルへ：教訓はいかにしてEU法に刻まれるのか

欧州連合は現在、これらの実戦から得た教訓を、恒久的な規制と物理的なアーキテクチャへと変換しつつある。これは、レジリエンスを「望ましい後付けの機能」から「法的な設計要件」へと根本的に転換する動きである。

デジタルネットワーク法（DNA）：規制上の責務となったレジリエンス

DNAは初めて、レジリエンスと準備態勢を、欧州の電子通信における中核的な規制目的として明確に位置づけた [1, 5]。現在、立法手続きが進められている主な条項には以下が含まれる。

• デジタルインフラに関する欧州連合準備計画：欧州電子通信規制者連絡会（BEREC）、欧州委員会、および各国当局によって策定される本計画は、全加盟国を対象とした、ネットワーク危機に対する国境を越えた協調対応の手引書を義務付ける 。
• 隔年のレジリエンス評価の義務化：各国の規制当局は、2年ごとに体系的かつデータ駆動型のレジリエンス点検を実施・報告しなければならず、事後対応型の姿勢から恒常的な準備態勢への移行を促す 。
• システミックリスクの認識：本法は、エネルギー依存、ケーブルや鉄塔の物理的安全、高度なサイバー脅威を、攻撃後にだけ対応するのではなく事前に管理しなければならないシステミックリスクとして正式に分類する [2, 4]。
• サプライチェーンの強靭化：新たなセキュリティ要件が、海底ケーブル、5G/6Gサプライチェーン、そして地上インフラと衛星システム間の重要な接続点にまで拡張され、ハイブリッド攻撃者によって悪用されうる脆弱性を塞ぐ [4, 12]。
• 民生・軍事の連携：本法は、欧州の戦略的接続性が、社会的・軍事的即応性を蝕むように設計されたハイブリッド攻撃に対して危険なほど脆弱であると警告した「ニーニスト報告書」に直接応えるものである [2, 5]。

IRIS²：宇宙空間における主権的で妨害不能なバックボーン

「衛星によるレジリエンス、相互接続性、セキュリティのためのインフラ（IRIS²）」は、ウクライナの最も重要な教訓を物理的に具現化したものだ。すなわち、持続的な攻撃下においては、宇宙空間からのバックアップ層が必須であり、それは自国の主権的管理下になければならない、という教訓である。

IRIS²は、総額106億ユーロ規模の多軌道システムであり、約290機の衛星で構成される。高速ブロードバンド向けの低軌道衛星（LEO）と、妨害を受けにくい安全な政府・軍事通信向けの中軌道衛星（MEO）を組み合わせている [1, 18, 22]。これは、特に地政学的な関係が変化する中で、スターリンクのような非欧州系ネットワークへの依存から脱却するために明確に開発されたものだ [21, 29]。

• 運用の進捗：政府向けサービスは2026年1月に限定的運用を開始した。EUが自前の安全な衛星通信ネットワークを管理するのはこれが初めてである 。完全な運用能力の達成目標は2027年とされている [7, 23]。
• 設計思想：この多軌道設計は、ウクライナの核心的な生存原則、すなわち「冗長性によるレジリエンス」を反映している。妨害攻撃、サイバー侵入、または衛星攻撃兵器によって一つの軌道面の通信が遮断されたとしても、トラフィックは即座にシステム全体に再ルーティングされる。どの単一層も、単一の故障点とはならない 。
• 危機対応ツールにして主権の盾：大使館、危機管理業務、国境監視、重要インフラ保護に接続性を提供するよう設計されたIRIS²は、地上ネットワークが物理的に破壊された場所や、もともと存在しない「接続空白地帯」を埋めることも目的としている [19, 20]。すでにウクライナは本システムへのアクセスを正式に要請している 。

結論

ウクライナの過酷なリアルタイムのストレステストは、分散化、末端レベルでのエネルギー自立的なバックアップ、強制的な相互運用性、そして主権的な多軌道衛星の安全網を組み込んで設計された通信ネットワークが、長期にわたる組織的なサイバー・物理融合攻撃に耐えうることを証明した。もはや欧州は、これらの洞察をただ観察しているだけではない。今後数十年にわたる大陸のデジタル・レジリエンスを定義することになる恒久法と軌道インフラとして、それを鋳造しているのだ。