それから約6年。舞台は中国本土からシンガポール、そして香港へと移った。アント・グループの国際事業部門である 「アント・インターナショナル（Ant International）」 が、今まさに壮絶な「雪辱戦」の火蓋を切ろうとしている。

約1400億円の大型増資と「IPO前哨戦」

アント・インターナショナルは現在、事業拡大の加速を目的として、約10億ドル（約1400億円） の資金調達を計画している 。

この資金調達ラウンドにおける目標評価額は100億ドル（約1兆4000億円）以上とされており、これは2020年の本家IPO時の評価額と比較すると非常に控えめだが、国際事業単体での独立性と成長性を市場に示す初めての試金石となる 。

複数の情報筋によると、この増資は単純な資金需要だけでなく、2026年内にも実現が期待される 「香港取引所へのIPO」 に向けた重要な布石と見なされている。現時点で具体的な上場スケジュールは確定していないものの、今回の投資家探しは上場への「助走」としての意味合いが強い 。

鍵を握る既存の大物投資家たち　ゼネラル・アトランティックとシルバーレイク

今回の資金調達先として真っ先に名前が挙がっているのが、 ゼネラル・アトランティック（General Atlantic） と シルバーレイク（Silver Lake） である 。

両社は、2020年の頓挫前からアント・グループ本体に投資していた既存株主だ。アント・インターナショナルの将来性を熟知している彼らが新ラウンドでも「当然のリード投資家」候補となっている 。

アント・インターナショナルを支える「三本の矢」

アント・インターナショナルは、以下の4つの柱（うち3つが中核）で急成長する世界の越境決済市場を支えている 。

2025年、越境決済は20億件を突破　「300以上の決済手段」の実力

その成長は数字に如実に表れている。アント・インターナショナルが2025年1年間で処理した越境決済取引は、東南アジア・南アジア・中東・中南米といった中核新興市場だけで20億件を突破した 。

プラットフォーム全体では、10以上の国家QRコード規格や50のデジタルウォレット・銀行アプリを含む、300以上の決済手段に対応。1日あたりの平均取引件数は 2000万件以上 に達する 。

中南米への新規上陸　チリ・アルゼンチンから拡大

2026年5月、Alipay+は中南米のフィンテック企業「PVS」と提携し、海外旅行者向けの越境QRコード決済サービスを チリとアルゼンチンで開始。 これは同社にとって中南米市場への本格的な足がかりであり、今後も展開地域を広げる方針だ 。

NFCタッチ決済も「マスターカード」と連携

さらに、Alipay+はマスターカードとの提携により、QRコード決済だけでなくNFC（近距離無線通信）によるタッチ決済にも乗り出している。これにより、提携ウォレットのユーザーがマスターカードの非接触端末でタップ決済できるようになり、世界1億5000万店舗以上で利用可能になるという 。

ステーブルコイン発行免許　香港、シンガポール、ルクセンブルクへ

アント・インターナショナルは、決済手段の拡大に加えて、「通貨」そのものにも事業領域を広げようとしている。

2025年6月、同社は香港で「ステーブルコイン発行体免許」を申請する計画を正式に発表した。この動きは、香港で2025年8月1日に施行された「ステーブルコイン条例」に基づくものだ 。

香港金融管理局（HKMA）は2026年4月に、HSBCとスタンダードチャータードに対し、初のステーブルコイン発行ライセンスを交付した。アント・インターナショナルはこの第1陣には含まれなかったが、依然として積極的な申請者であることは確かだ 。

また、香港に加えてシンガポールとルクセンブルクでも同様の免許取得を模索していることが報じられている 。

香港IPOへのロードマップと規制の追い風

香港は近年、仮想通貨やステーブルコインのハブを目指し、法整備を急速に進めている。

• 2025年5月: アント・グループが海外事業部門を香港で上場させる計画が初めて報じられる 。
• 2025年8月: 香港でステーブルコイン条例が施行。
• 2026年4月: HKMAが初のライセンスを交付 。
• 2026年6月: 今回の10億ドル調達のニュースが浮上し、「2026年後半のIPO」への期待が高まる 。

この動きは、中国政府の厳しい監視下にある本体会社（中国の決済事業）ではなく、相対的に規制の緩やかでグローバル市場に開かれた国際部門を上市させることで、アント・グループが公的市場への復帰を果たす、という戦略的な「再起動（リブート）」を意味している 。

2020年の「挫折」をおさらい　時価総額44兆円が一瞬で消えた日

この一連の動きの背景を理解するには、2020年の「悪夢」を避けて通れない。

• 当初計画: 2020年10月、上海と香港での二重上場により約370億ドルを調達。評価額は2800億～3150億ドルを見込んでいた 。
• 突然の停止: 2020年11月3日、中国証券監督管理委員会が上場予定日の数日前に「重大な問題」を理由にIPOを差し止め 。
• 評価額の大暴落: 2023年7月、同社は閉じ込められた投資家の出口戦略として最大60億ドルの自社株買いを発表。その際の評価額はわずか785億ドル（約11兆円）で、IPO時の想定からの 下落率は約75％ だった 。

まとめ　アントの借りを返すのは、香港のグローバル市場か

アント・インターナショナルの今回の動きは、単なる資金調達ではない。

それは、過去に潰えた「夢の巨大上場」の記憶を拭い去り、より柔軟な国際事業をフックにして、アント・グループがパブリックカンパニーとしての借りを返そうとする、極めて戦略的な一手なのだ。

世界で20億件の取引を処理し、今や30を超える決済手段と、ステーブルコインまでも取り込もうとする同社。その再出発の地として選んだのが、仮想通貨とフィンテックで存在感を増す香港という舞台であることも、決して偶然ではない。

それから約6年。舞台は中国本土からシンガポール、そして香港へと移った。アント・グループの国際事業部門である 「アント・インターナショナル（Ant International）」 が、今まさに壮絶な「雪辱戦」の火蓋を切ろうとしている。

約1400億円の大型増資と「IPO前哨戦」

アント・インターナショナルは現在、事業拡大の加速を目的として、約10億ドル（約1400億円） の資金調達を計画している 。

この資金調達ラウンドにおける目標評価額は100億ドル（約1兆4000億円）以上とされており、これは2020年の本家IPO時の評価額と比較すると非常に控えめだが、国際事業単体での独立性と成長性を市場に示す初めての試金石となる 。

複数の情報筋によると、この増資は単純な資金需要だけでなく、2026年内にも実現が期待される 「香港取引所へのIPO」 に向けた重要な布石と見なされている。現時点で具体的な上場スケジュールは確定していないものの、今回の投資家探しは上場への「助走」としての意味合いが強い 。

鍵を握る既存の大物投資家たち　ゼネラル・アトランティックとシルバーレイク

今回の資金調達先として真っ先に名前が挙がっているのが、 ゼネラル・アトランティック（General Atlantic） と シルバーレイク（Silver Lake） である 。

両社は、2020年の頓挫前からアント・グループ本体に投資していた既存株主だ。アント・インターナショナルの将来性を熟知している彼らが新ラウンドでも「当然のリード投資家」候補となっている 。

アント・インターナショナルを支える「三本の矢」

アント・インターナショナルは、以下の4つの柱（うち3つが中核）で急成長する世界の越境決済市場を支えている 。

2025年、越境決済は20億件を突破　「300以上の決済手段」の実力

その成長は数字に如実に表れている。アント・インターナショナルが2025年1年間で処理した越境決済取引は、東南アジア・南アジア・中東・中南米といった中核新興市場だけで20億件を突破した 。

プラットフォーム全体では、10以上の国家QRコード規格や50のデジタルウォレット・銀行アプリを含む、300以上の決済手段に対応。1日あたりの平均取引件数は 2000万件以上 に達する 。

中南米への新規上陸　チリ・アルゼンチンから拡大

2026年5月、Alipay+は中南米のフィンテック企業「PVS」と提携し、海外旅行者向けの越境QRコード決済サービスを チリとアルゼンチンで開始。 これは同社にとって中南米市場への本格的な足がかりであり、今後も展開地域を広げる方針だ 。

NFCタッチ決済も「マスターカード」と連携

さらに、Alipay+はマスターカードとの提携により、QRコード決済だけでなくNFC（近距離無線通信）によるタッチ決済にも乗り出している。これにより、提携ウォレットのユーザーがマスターカードの非接触端末でタップ決済できるようになり、世界1億5000万店舗以上で利用可能になるという 。

ステーブルコイン発行免許　香港、シンガポール、ルクセンブルクへ

アント・インターナショナルは、決済手段の拡大に加えて、「通貨」そのものにも事業領域を広げようとしている。

2025年6月、同社は香港で「ステーブルコイン発行体免許」を申請する計画を正式に発表した。この動きは、香港で2025年8月1日に施行された「ステーブルコイン条例」に基づくものだ 。

香港金融管理局（HKMA）は2026年4月に、HSBCとスタンダードチャータードに対し、初のステーブルコイン発行ライセンスを交付した。アント・インターナショナルはこの第1陣には含まれなかったが、依然として積極的な申請者であることは確かだ 。

また、香港に加えてシンガポールとルクセンブルクでも同様の免許取得を模索していることが報じられている 。

香港IPOへのロードマップと規制の追い風

香港は近年、仮想通貨やステーブルコインのハブを目指し、法整備を急速に進めている。

• 2025年5月: アント・グループが海外事業部門を香港で上場させる計画が初めて報じられる 。
• 2025年8月: 香港でステーブルコイン条例が施行。
• 2026年4月: HKMAが初のライセンスを交付 。
• 2026年6月: 今回の10億ドル調達のニュースが浮上し、「2026年後半のIPO」への期待が高まる 。

この動きは、中国政府の厳しい監視下にある本体会社（中国の決済事業）ではなく、相対的に規制の緩やかでグローバル市場に開かれた国際部門を上市させることで、アント・グループが公的市場への復帰を果たす、という戦略的な「再起動（リブート）」を意味している 。

2020年の「挫折」をおさらい　時価総額44兆円が一瞬で消えた日

この一連の動きの背景を理解するには、2020年の「悪夢」を避けて通れない。

• 当初計画: 2020年10月、上海と香港での二重上場により約370億ドルを調達。評価額は2800億～3150億ドルを見込んでいた 。
• 突然の停止: 2020年11月3日、中国証券監督管理委員会が上場予定日の数日前に「重大な問題」を理由にIPOを差し止め 。
• 評価額の大暴落: 2023年7月、同社は閉じ込められた投資家の出口戦略として最大60億ドルの自社株買いを発表。その際の評価額はわずか785億ドル（約11兆円）で、IPO時の想定からの 下落率は約75％ だった 。

まとめ　アントの借りを返すのは、香港のグローバル市場か

アント・インターナショナルの今回の動きは、単なる資金調達ではない。

それは、過去に潰えた「夢の巨大上場」の記憶を拭い去り、より柔軟な国際事業をフックにして、アント・グループがパブリックカンパニーとしての借りを返そうとする、極めて戦略的な一手なのだ。

世界で20億件の取引を処理し、今や30を超える決済手段と、ステーブルコインまでも取り込もうとする同社。その再出発の地として選んだのが、仮想通貨とフィンテックで存在感を増す香港という舞台であることも、決して偶然ではない。