12億ドルの債券パラドックス：イラン戦争中、なぜ投資家は損失を出している国債に殺到したのか

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始してから数週間、国債は投資家にとって厳しい現実を突きつけました。価格は下落し、利回りは急上昇。しかし、Lipperのデータによると、同期間に先進国政府債券ファンドには、なんと120億ドル（約1兆8000億円）もの純資金が流入したのです。これは2026年の国債ファンドへの流入額の全てに相当します （日本時間の記事です）。

これは「インフレパニック」「利回り飢餓」「そして一部の世界最大級の資産運用会社による“市場は未来を見誤っている”という確信」が衝突した、ひとつの逆説（パラドックス）です。

なぜ投資家は「負けている」国債を買ったのか？

まず大前提として、債券の大暴落はそれ自体が新たな買い場を作り出したのです。

• 利回りハンターが動いた： 原油高に端を発したインフレ懸念が金利先高観を巻き起こし、国債利回りは数年ぶり、あるいは数十年ぶりの水準まで跳ね上がりました。米金融大手のレイモンド・ジェームズが指摘したように、この急激な利回り上昇は「収入を求める顧客にとって予期せぬ追い風」でした （日本の読者にも馴染み深い、年金基金や生保がターゲットです）。
• 機関投資家の「押し目買い」： プロの投資家にとって、高格付けのソブリン債の大幅下落は、めったにない再投資の好機です。特に2026年初めに債券が上昇していた後の急落でしたから、なおさらです 。
• キャッシュからの資金シフト： 紛争初期、投資家は安全資産であるMMF（マネー・マーケット・ファンド）に逃避しました。3月の第1週だけで、世界のMMFには479億ドルが流入したと報じられています 。しかし紛争が長引くにつれて、その潤沢な待機資金の一部が、より高い利回りを求めて長期国債ファンドへと向かったのです。

「逆張り」を支える三つのシナリオ

資金の流れは、単に高い利回りを追いかけただけではありません。「いずれ国債は踏みとどまり、そして急騰する」という明確な投資テーマに基づいていたのです。

1. 「インフレはピークアウトする」

紛争当初、ブレント原油は1バレル約72ドルから119ドルまで急騰し、市場は中央銀行の利下げ期待を2026年末〜2027年へと大幅に先送りしました 。しかし2026年半ばまでに、多くのファンドマネージャーが「このインフレ圧力はピークに達しつつある」と主張し始めました。供給ショックはいずれ和らぎ、エネルギー高が世界経済の重荷となるシナリオが、インフレを上回るというのです。インフレが経済活動を蝕めば、国債は伝統的な「安全資産」としての輝きを取り戻す、という見立てです 。

2. 数十年に一度の超高利回り

今回の国債急落は、主要なソブリン債市場に、歴史的な投資妙味をもたらしました。

• 日本： 10年国債の利回りは2026年5月に2.80％と、実に29年ぶりの高水準に。30年債は3.79％、40年債に至っては4.02％に達しました 。長らく「金利なき世界」に慣れてきた国内の機関投資家には衝撃的な変化です。
• 欧州： ドイツ国債（ブント）の利回りは3.07％まで上昇し、ユーロ建て国債が再びポートフォリオに値する利回りを取り戻しました。
• 米国： 財務省証券の利回りは軒並み急騰。指標の10年債利回りは、3月ひと月で3.97％から4.31％に跳ね上がり、より有利な買い場を待っていた投資家を惹きつけました 。

3. PIMCOとJPモルガン：「景気減速」を読む

逆張りシナリオを最も顕著に示したのが、債券運用の巨人PIMCOです。CIO（最高投資責任者）のアンドリュー・ボールズ氏は4月、欧州国債のポジションを「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に転換し、PIMCO傘下のグローバル債券ファンドで買い増しに動いたことを明かしました 。同氏は、それまで人気だった取引の巻き戻しが生んだ「ミスプライシング（誤った価格付け）」を指摘しています。

その数週間前には、PIMCOとJPモルガンが共同で「債券市場は世界的な景気減速リスクを過小評価している」と警鐘を鳴らしました 。理屈は単純です。もしインフレよりも景気後退への恐怖が勝てば、債券は急騰する。現在の高い利回り水準でそれが正しければ、リターンは巨額になる、というわけです。PIMCOの大局観は「世界的に、債券市場は極めて魅力的だ」というもの。景気後退シナリオの織り込みが不十分だから、というのがその理由です 。

カギを握る「ホルムズ海峡」

すべてのシナリオの中心にあるのが、ひとつのチョークポイント（戦略的要衝）です。世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡をイランが事実上封鎖したことで、原油価格は約83％も急騰しました 。

この海峡をめぐる状況は、奇妙なことにどちらに転んでも国債保有者に有利に働く「二項対立リスク」をはらんでいます。

• 完全再開のシナリオ： 4月の停戦中、イラン外相が「ホルムズ海峡は全ての船舶に開放されている」と述べた際のように原油価格が急落すれば、インフレは緩和し、利上げ期待は後退します。4月のマーケットはまさにこのシナリオで急騰しました 。
• 混乱が長引くシナリオ： 原油高が持続すれば、世界的な景気後退リスクが深刻化します。モルガン・スタンレーは、エネルギー高による需要減退のシナリオを提示しています 。景気後退局面では、国債は伝統的な「質への逃避」先としての機能を再び発揮し、現在の利回りに関係なく投資家は元本保全のために買いを入れます。

4月の停戦は平和交渉を開始させ、利回りへのプレッシャーをいくらか和らげましたが、2026年6月時点でも状況は未解決のままです。「海峡再開＝ディスインフレ」「封鎖継続＝リセッション」。この二律背反が、国債への逆張り投資の論理を支え続けているのです。

数字が物語る世界的な資金再配分

資金の再配分の規模は、120億ドルという見出し数字にとどまりません。ある中東のソブリン・ウェルス・ファンドは、投機的なハイテク株から米国・欧州の国債へと、推計150億ドルもの資金をシフトさせたと報じられています 。また、別の報告期間には、投資家が社債のリスクを減らし国債のデュレーション・リスクを受け入れる中で、グローバル債券ファンドに196億ドルが流入しました 。米国の大手運用会社PGIMも、「第1四半期の不安が国債利回りとクレジット・スプレッドを長期的に魅力的な水準に押し上げた」と総括しています 。

逆張り投資家にとって、その判断はシンプルです。債券の将来リターンを最も正確に予測する指標は、「スタート地点の利回り」だからです。今回の急落は短期的な損失をもたらしましたが、同時に、PIMCOやPGIM、フランクリン・テンプルトンといった一流機関が「異常なほど魅力的」と見なす水準に、投資のスタートラインを再設定したのです。このトレードが最終的に成功するかどうかは、ただ一つ、イランとオマーンの間にある細長い海路の行方にかかっています。