上場によって新たに市場に放出される株式(フリーフロート)の割合は、発行済み株式総数のわずか2~3%と、意図的に小さく抑えられています 。しかし、AIブームに乗って同社の時価総額が既に1兆ドルを突破しているため、この薄い放出分だけでも約96億ドルから144億ドルという巨額の調達が可能になる計算です
。
当初、韓国メディアは調達目標を10兆~15兆ウォン(約67億~100億ドル)と報じていましたが、最近では市場関係者の間で上限に近い数字がより有力視されています 。いずれの数字に落ち着くにせよ、海外企業による米国上場として、過去に類を見ない規模であることに変わりはありません
。
今回の大型上場を後押しする三つの大きな波が同時に押し寄せています。
調達資金の使い道はすでに明確です。二つの大陸にまたがる巨大な製造プロジェクトへの投資が予定されています。
このような巨額の数字が独り歩きする中、SKハイニックス自身の公式発表は驚くほど慎重です。SECに提出したForm F-1には、「募集の規模、構成、時期などの詳細は最終的に決定されておらず、今後変更される可能性がある」という、新規上場時には一般的な但し書きが明記されています 。
同社は、上場が米国の規制当局の承認と市場環境に委ねられていることを強調し、最終的な資金調達額は、実際に価格が決定する際の投資家の需要に左右されると説明しています。2026年6月中旬の現時点では、AI向けメモリーの需要が絶え間なく拡大し、設備投資が猛烈な勢いで進む一方で、上場の最終条件はまだ流動的なままです 。
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