シリAIの欧州提供見送り：AppleとEUが非難の応酬、約4億5000万人に影響

過去10年で最大のSiri刷新となる次世代AIアシスタントは、今秋、欧州のiPhoneとiPadには届かない。Appleは今週の世界開発者会議（WWDC）で、次世代「シリAI」を欧州連合（EU）で提供しないと確認した。これにより、約4億5000万人のユーザーが、新たな会話型アシスタントや、アプリとの高度な連携、拡張された「ビジュアルインテリジェンス」機能の対象外となる 。同社は、その原因がデジタル市場法（DMA）にあると断言する。一方、欧州委員会は、製品提供を見送る判断はApple自身のものだと反論している 。

Appleの主張：DMAの相互運用性義務がユーザーのプライバシーを危険にさらす

Appleの根幹にある主張は、DMAのルールによって、シリAIが利用する強力なシステムレベルのアクセスを、サードパーティのAIアシスタントにも提供せざるを得なくなるというものだ。同社はこれが、競合他社にユーザーのメッセージやアプリデータ、デバイス制御へのアクセスを許し、Appleでは十分に制限できない許容できないプライバシーとセキュリティのリスクを生むとしている 。

公式声明でAppleは、「現在、iPhone、Apple Watch、iPad向けにEUでシリAIをリリースすることはできません」と述べ、数ヶ月にわたる協議の中でEU規制当局が同社の提案した解決策をすべて拒否したためだと主張している 。

成立しなかった妥協案：Appleの「Trusted System Agent」

この難局を打開するため、Appleは「Trusted System Agent」と名付けた新しいミドルウェアの枠組みを設計した。これは、競合する仮想アシスタントがシリAIと同じデバイス機能にアクセスできるようにするが、Appleが管理するプライバシー保護型のゲートキーパーを通じて、制御された形で行うという構想だ 。同社はこの仕組みに対応するAPIを提供し、セキュリティの壁を維持しながら競合製品に機能面で同等のアクセスを提供しようとした 。

しかし、欧州委員会はこの提案に納得せず、最終的に拒否した 。

その後Appleは戦略を変え、DMAの相互運用性義務に対する正式な18ヶ月間の適用免除を要請した。これはその間にTrusted System Agentを構築し、EUでも段階的に導入しながら、まずはユーザーにシリAIを提供するための時間を確保しようとしたものである 。

欧州委員会はこの要請もはっきりと拒否した。広報担当のトーマス・レニエ氏は「欧州の法律は交渉の対象ではありません。Appleは免除を求めていたのです」と述べている 。

EUの反論：法令遵守した上でのリリースを妨げるものはない

ブリュッセルからの返答は率直だ。DMAは新製品を禁止するものではないということ。義務付けているのは、Appleのような支配的な「ゲートキーパー」である企業が、自社のプラットフォームを公正に開放することだけだ。欧州委員会の立場は、Appleはコンプライアンス（法令遵守）を製品に組み込んでさえいれば、いつでもEUでシリAIをリリースできたはずだ、というものだ。

レニエ報道官は委員会の見解を簡潔にこう述べた。「シリAIをEUで展開しないという選択は、ひとえにAppleだけのものです」 。さらに、「DMAのいかなる条文も、AppleがEUで新製品を投入することを禁じてはいません」 と付け加えている 。

欧州委員会の主張は、AppleがDMAを尊重する相互運用性の解決策を開発する代わりに、法的義務そのものの免除を求めたというものだ 。EU側は、同社にはDMAに準拠したバージョンのシリAIを設計する十分な時間と機会があったのに、それを選ばなかったと指摘している 。

プラットフォーム別の提供状況：何が提供され、何が提供されないのか

この対立の影響は、意図的に法的な境界線に沿って引かれている。DMAはAppleのiOSとiPadOSを「基幹プラットフォームサービス」に指定しており、完全に相互運用性ルールの対象となる。一方、AppleのmacOS、watchOS、visionOSはゲートキーパー・プラットフォームに指定されていないため、シリAIはEUでもこれらのOS上で提供される 。

提供の可否は以下の表の通りだ。

プラットフォーム	EUでの提供状況
iPhone (iOS 27)	提供なし
iPad (iPadOS 27)	提供なし
Mac (macOS 27)	提供あり
Apple Watch (watchOS 27)	提供あり
Apple Vision Pro (visionOS 27)	提供あり

Appleはまた、EU在住のユーザーがmacOS 27を搭載したMacでシリAIを利用できることにも言及した。これは、法的な引き金となるのが特定のゲートキーパー指定であって、EU全体を対象とした無差別な提供拒否ではないことを強調するものだ 。

2024年の「Apple Intelligence」提供見送り問題の再来

Appleがこのような戦略を取るのは初めてではない。2024年6月、Appleは**「Apple Intelligence」「iPhoneミラーリング」「SharePlayスクリーン共有」**のEUユーザーへの提供を完全に見送ると発表し、その理由として再びDMAの相互運用性要件を挙げていた 。当時、同社はDMAのルールについて「ユーザーのプライバシーとデータセキュリティを危険にさらす形で、当社製品の完全性を損なうことを強制される可能性がある」と述べていた 。

2024年に提供が見送られたこれらの機能は、最終的に数ヶ月にわたる追加の技術開発を経て、限定的な形でEUでも利用可能になった 。今回のシリAIも、同様のパターンを辿っているように見える。注目度の高い新機能の延期と、規制上の要求を製品提供の「封鎖」として再定義しようとする公の試みだ。

両者の対立は、以前にAppleがより静かに認めていた、AirPodsのライブ翻訳機能など他のAI機能の延期にも通じるものがある。同社は、これらの機能をApple製品以外でも動作させるには多大な開発工数がかかると述べて、DMAが影響の原因だとしていた 。

業界の観測筋は、この繰り返される戦術には実際の財務リスクが伴うと指摘する。もしAppleが競合アシスタントに平等なアクセスを保証せずにシリAIを欧州でリリースした場合、EUは理論上、**Appleの全世界の年間売上高の最大10%**の制裁金を科す可能性があり、違反が繰り返された場合は最大20%に引き上げられる可能性もある 。

当面、EUのiPhoneとiPadユーザーは無期限の待機を余儀なくされる。AppleはこれらのプラットフォームでのシリAIの提供開始時期について目途が立っていないと述べており、欧州委員会も、ゲートキーパーとしてのコンプライアンス（法令遵守）が新機能の展開よりも優先されるべきという原則について、一切譲歩する姿勢を見せていない。