EU、MetaにWhatsApp開放命令—AI競争を守る異例の緊急措置

規制措置に至る経緯

欧州委員会の規制対応は、数ヶ月にわたって段階的に強化されてきました。

• 2025年12月4日: 欧州委員会は、域内市場における支配的地位の濫用を禁じる「欧州連合の機能に関する条約（TFEU）」第102条に基づき、正式な独占禁止法調査を開始しました。調査範囲は欧州経済領域（EEA）全域に及び、イタリアの競争当局（AGCM）も並行して独自の調査を進めていました。
• 2025年12月24日: イタリアのAGCMは、EUの主要調査が進む前から圧力を強め、Metaに対し競合AIチャットボットを排除する契約条件を停止するよう、独自に命令を下しました。
• 2026年2月9日: 欧州委員会はMetaに異議告知書（Statement of Objections）を送付し、同社のポリシーが市場支配力の濫用にあたる疑いがあると警告。さらに、「競争に対する深刻で回復不能な損害を防ぐ」ための暫定措置を取る用意があると通告しました。
• 2026年3月5日: Metaは、競合AIチャットボットに1年間の「有料」アクセスを認めるという自主的な譲歩案を提示。しかし、欧州委員会はこの有料化の仕組みを「新たな形態の排除に過ぎない」とみなし、不十分であるとして速やかに拒否しました。
• 2026年4月15日: 欧州委員会は補足異議告知書を送付。無条件かつ無料のアクセスを義務付ける暫定措置を実際に課す意向であることを、Metaに正式に通告しました。有料アクセスは当初の禁止措置と同等の効果を持つというのが、欧州委員会の暫定的な見解でした。
• 2026年6月9日: 最終的な暫定措置命令が発令され、Metaは5営業日以内に、競合の汎用AIアシスタントに対し、WhatsAppへの無料アクセスを回復することを命じられました。

法的根拠

欧州委員会が今回の措置を取る権限は、市場支配的地位の乱用を禁じるTFEU第102条に基づいています。それに加え、EUの独占禁止法手続き規則に基づき、最終決定を待たずに「競争に対する深刻で回復不能な損害のリスク」がある場合に暫定措置を課すことができるという、欧州委員会の手続き上の権限も根拠となっています。

Metaにとってのリスク

Metaがこの命令に従わなかった場合の影響は甚大です。欧州委員会は、不履行の日数に応じた制裁金を科すことができるほか、最も深刻なケースでは、全世界年間売上高の最大10%という巨額の罰金が科される可能性もあります。規制当局は、「高額の罰金」を伴う形で強制執行することを公に確認しており、財務リスクは極めて深刻なものとなっています。一方、Metaは、この命令について「規制の行き過ぎ」であるとして控訴する意向を表明しています。

苦情を申し立てた企業

欧州委員会は手続き上の守秘義務から、すべての申立人を公表していませんが、複数の信頼できる報道によって、正式な苦情を提出しこの調査のきっかけを作った主要な企業が明らかになっています。そのリストには以下が含まれます。

• The Interaction Company of California：AIアシスタント「Poke.com」の開発元。
• Agentik：フランスのAIスタートアップ企業。
• スペインの競合AI企業1社（名称非公開）。

これらの正式な申立とは別に、初期報道や分析では、OpenAI（ChatGPT開発元）や、Microsoft Copilot、Perplexityといった著名なAIアシスタントサービスも、新たな利用条件が発効した2026年1月15日以降に、WhatsAppから締め出されたことが確認されています。これらの企業による集団的な苦情は、Metaが主要な顧客コミュニケーションチャネルであるWhatsAppの巨大なユーザーベースに対する支配力を利用し、自社の「Meta AI」を有利にするため、AIアシスタント市場における競合他社を不当に不利な立場に追い込んでいると主張するものでした。