DeFi巨頭Morphoが175億円調達、評価額2000億円に——機関投資家が殺到する理由

• Apollo Funds（アポロ・ファンズ）：運用資産総額9400億ドルを超える世界最大級のオルタナティブ資産運用会社。
• Circle Ventures（サークル・ベンチャーズ）：米ドルステーブルコインUSDCの発行体であるサークル社のベンチャーキャピタル部門。
• VanEck（ヴァンエック）：米国でビットコイン現物ETFを提供する老舗資産運用会社。

特筆すべきは、この調達が株式ではなく、Morphoの暗号資産トークン（MORPHO）を購入する「トークンセール」形式で行われた点だ 。これは、出資者がプロトコルのトークンエコノミーに直接参加し、長期的な成長を共有する意思を示していることを意味する。MorphoのCEO、ポール・フランボット氏はFortune誌の取材に対し、「投資家はトークンの月間平均価格で購入し、正確なコストは各参加者がいつ資金を投入したかによって異なる」と語っている 。

Morphoの累計資金調達の歴史

2022年の創業以来、Morphoは着実に資金調達のステップを踏んできた。その累計額は今回のラウンドを含め、**約243億円（約$243 million）**に達する 。

急成長を遂げるプロトコル指標（TVLと預かり高）

Morphoの成長は、資金調達額以上に、その利用実態を示す数字に表れている。

• TVL（総預かり資産）：2026年6月の資金調達発表時点で約6,600億円（$6.6 billion） 。他の情報源では、2026年6月初旬時点で**約7,500億円（$7.5 billion）**に達したとも報告されている 。
• 総預かり高：2025年初頭の5,000億円から、2025年第3四半期には1.3兆円（$13B）へと、わずか9カ月で160％も増加した。同時期に、アクティブローンは1,900億円から4,500億円へと拡大している 。
• ユーザー数：2025年を通じて、約6万7,000人から140万人以上へと爆発的に増加した 。
• 実世界資産（RWA）の預かり高：ほぼゼロから、2026年初頭までに5,000億円（$500M）超に急増し、機関投資家によるトークン化された現実資産の受け入れが進んでいることを示している 。

この急成長の背景には、Morphoが単なるアプリケーションではなく、**金融機関が自社の融資商品を構築するための「インフラ」**として機能しているという構造がある。

なぜ金融機関はMorphoを選ぶのか：主要機関パートナーシップ

Morphoが「DeFi版クレジットインフラ」として選ばれている証拠が、以下のパートナーシップ群だ。

コインベース（Coinbase）

米最大の暗号資産取引所であるコインベースは、ビットコイン担保ローンを含む暗号資産担保ローン商品の裏側でMorphoを利用している。この統合により、2025年1月の時点でMorphoのTVLは約4000億円に押し上げられた。2025年第3四半期には、コインベースのDeFiレンディングはローンベースで10億ドルを突破した 。

ソシエテ・ジェネラル・フォージ（SG-FORGE）

これはDeFi史上、画期的な出来事である。グローバルなシステム重要性銀行（G-SIB）に指定される仏金融大手ソシエテ・ジェネラルのデジタル資産子会社であるSG-FORGEが、自社のMiCA（欧州暗号資産規制）準拠ステーブルコイン「EURCV」と「USDCV」の貸借機能をMorpho上で提供することを決定した 。これは、欧州の主要銀行が初めてDeFiレンディング分野に本格参入した事例として、金融史上に残る出来事だ。

Tempo

2026年5月、StripeやParadigmが出資するステーブルコイン決済チェーン「Tempo」が、Morphoのレンディングマーケットプレイスを統合。これにより、企業向けに約7,500億円（$7.5 billion）のオンチェーンレンディング能力が解放された。この統合は2026年5月18日に本番稼働している 。

アポロ・グローバル・マネジメント

今回の資金調達に参加しただけでなく、アポロはMorphoとの協業協定を締結し、今後48カ月かけて最大9,000万MORPHOトークン（総供給量の約9％）を取得する権利を確保した。これは、単なる投資ではなく、Morpho上のレンディングマーケットや信用インフラ構築を共同で推進するための戦略的提携である 。

その他の著名な統合

これらに加え、クリプト・ドットコム、ジェミナイに加え、ビットワイズ、レジャー、トラストウォレット、ビットゲットなど、名だたる企業がMorphoをインフラとして採用している 。

Vaults V2への大型アップグレード

Morphoは1年以上を費やし、中核製品の大型アップグレード「Morpho Vaults V2」を実行してきた。これは2025年9月下旬に初期ローンチされ、2026年を通じて改良が重ねられている 。

Vaults V2の本質は、「プロトコルが金利を決める」世界から「市場が金利を決める」世界への移行である。主な特徴は以下の通り 。

• パーミッションレスな設計：誰でも「キュレーター」としてレンディング戦略を実行する「Vault」を作成・運用可能。
• アダプターとID/キャップシステム：細かなリスク管理と、機関投資家向けのカスタマイズ可能なアクセス制御を実現。
• リスクの隔離：リスクはプロトコル全体で共有されるのではなく、個別のVault内に隔離される。
• MORPHOインセンティブ報酬：V2では、Vaultのキュレーターや預金者に対するMORPHOトークンのインセンティブ報酬がサポートされる 。

ユーザーはV1からの移行を推奨されており、Steakhouseアプリを使えばワンクリックで移行が完了する 。

機関投資家向け新プロダクト「Morpho Midnight」

2026年6月8日、資金調達発表の前日、Morphoは機関投資家の需要に応える新プロトコル「Morpho Midnight」を発表した。これは、固定金利かつ期間を定めたタームベースのレンディングプロトコルであり、予測可能性の高いオンチェーンクレジットを求める機関投資家のニーズに照準を合わせている 。これは、伝統的な金融市場で一般的な債券やタームローンの仕組みを、DeFi上で再現する試みと言える。

フランボットCEOのIPOへの野心と、広がる暗号資産IPO市場

今回の資金調達に関する公開情報の中には、ポール・フランボットCEOが「IPO（新規株式公開）を目指す」と明言した直接の発言は見当たらなかった。しかし、約175億円のトークン調達と約2000億円の評価額は、Morphoを将来的な株式市場へのデビューが極めて現実的なポジションへと押し上げている。

背景にあるのは、2025年から2026年にかけての大手暗号資産インフラ企業によるIPOの波だ。

• コインベースは2021年4月にナスダックへ直接上場し、暗号資産関連企業の上場の先駆けとなった。
• サークル（USDCの発行体）は2024年初頭にIPOを申請。規制されたデジタルドルインフラとしての地位確立を目指している。
• アポロ・グローバル・マネジメントのような巨大な伝統的資産運用会社が、Morphoのトークンを取得し資金調達ラウンドに参加していること自体が、DeFiプロトコルが「機関投資家グレードの信用インフラ」として認識され始めていることの証左であり、この流れは将来的な公開市場への適合を加速させる。

Morphoの約175億円の調達、約2000億円の評価額、そしてコインベースからソシエテ・ジェネラル、アポロに至るパートナー陣容は、同プロトコルをDeFiの中でも最も機関投資家との結びつきが強い存在へと押し上げた。Vaults V2へのアップグレードとMorpho Midnightの立ち上げは、規制された予測可能なオンチェーンクレジットを求める機関投資家の次の波を捉えるために設計されている。