中国が描く29.5兆円の国家AI計算網 国産チップ義務化と「六網」戦略の深層

このAIインフラ整備は、単独のプロジェクトではありません。これは、中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）において、計算力（コンピューティングパワー）を「戦略的公共ユーティリティ」と位置づける、**「六網」（六张网）**と総称される国家主導の超巨大インフラ計画の計算力部門にあたります。

計画の核心：前代未聞の「国家計算力」構想

今回の2兆元規模のAIデータセンター計画は、国家資本主義に基づく中国の技術インフラ戦略の大幅な格上げを示すものです。複数の関係者への取材から明らかになった主な詳細は以下の通りです。

• 投資規模と工程表： 今後5年間で総額約2兆元（約29.5兆円）を投じ、2028年までに既存の分散した計算施設を統合ネットワーク化することを目標としています。これは、2027〜2028年までに大規模なデータ相互接続を実現するという国家データインフラ構想のロードマップとも合致します。
• 国産調達の義務化： この計画の最も直接的な産業政策ツールと言えるのが、AIチップをはじめとする技術の最低80%を国内サプライヤーから調達する義務です。華為技術がこの政策の主要な受益者として名指しされており、エヌビディアやAMDは事実上、この国家資金による拡大計画から排除されます。これは2025年に発表された、国家予算で建設するデータセンターに対し外国製AIチップの使用を段階的に廃止する指針とも軌を一にするものです。
• 国営オペレーターによる運用： データセンターの運用は主に国有通信キャリアである中国移動と中国電信が担当します。これは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、メタといった民間のハイパースケーラーがAIインフラ投資を牽引する米国モデルとは対照的です。実際、2025年の米国ビッグテックによるAI設備投資額は推計3500億ドル以上と、同年の中国の主要クラウド事業者の投資額の10倍近くに達しており、両国の構造的なアプローチの違いが浮き彫りになっています。
• 「国家計算ネットワーク」という概念： 中国政府は、ユーザーが携帯電話のデータ通信と同様に「計算トークン」を購入できるようにする「国家計算ネットワーク」の構築を推進しています。その狙いは、AIインフラを一部のテック企業が管理する資源ではなく、公共ユーティリティへと変貌させることにあります。

戦略的文脈：「六網」という名の超巨大プログラム

このAIデータセンター計画は、さらに壮大なインフラ計画の中でも最も注目すべき構成要素です。2026年、中国の中央政治局は、計算ネットワークを、水ネットワーク、電力網、通信網、パイプライン網、物流網と並ぶ同格の戦略的インフラへと格上げしました。これが「六網」構想です。

この動きは、AI計算力を「単なる技術産業の関心事」から「飲料水や電気と並ぶ文明のユーティリティ」へと再定義するものです。

「六網」が指す6つの分野は以下のとおりです。

1. 水ネットワーク
2. 新型電力網
3. 計算力ネットワーク ← 2兆元のAIデータセンター計画はここ
4. 次世代通信ネットワーク
5. 都市部地下パイプラインネットワーク
6. 物流ネットワーク

「六網」プログラム全体の投資規模は常軌を逸しています。2026年の単年だけでも、6分野の合計投資額は7兆元（約103兆円）を超えると予測されており、これは2009年のリーマンショック後の4兆元景気刺激策と比較されるほどの規模です。国家発展改革委員会（NDRC）の鄭柵潔主任はこの試算を認め、この計画を「投資を拡大し成長を安定させる」と同時に、産業発展と国家安全保障を支えるものだと説明しています。

電力問題：なぜ5兆元という数字が出てくるのか

「電力網の統合を含めると総投資額は5兆元に達する可能性がある」という数字は、AIコンピューティングの予算とは別の、しかし密接に関連する投資計画に由来します。それは、第15次五カ年計画の期間中（2026〜2030年）、電力網の高度化に投じられる計画の**5兆元（約7220億ドル）**という投資額です。

この電力網への投資は、「六網」の計算力部門の予算そのものではありませんが、AIデータセンターを機能させるためには不可欠なものです。ゴールドマン・サックスのアナリストは、中国の電力網投資が、AIの電力要件を支えることに重点を置いた構造的な再編へと進化していると指摘しています。国家電網公司は2030年までに5740億ドルを投じる計画を発表していますが、これは前回の5カ年計画期間から40%の増加であり、その多くは電力を大量消費するAI施設向けの再生可能エネルギーの統合に焦点が当てられています。

中国は、青海省、新疆ウイグル自治区、黒竜江省といった再生可能エネルギー資源が豊富な地域において、データセンター計画とエネルギーインフラを一体的に調整し、AIブームをグリーン電力で支えることを目指しています。したがって、約29.5兆円が計算インフラに特化した予算である一方、並行する約74兆円の電力網アップグレードは、その実現に不可欠な要素であり、両者を合わせたエコシステムの総投資額は約103兆円規模に上るということになります。

米中対決の新たな構図：国家主導か、ビッグテック主導か

この計画は、米中間の決定的な戦略的分岐を明確に示しています。米国が一握りの巨大テック企業による大規模な民間設備投資によって推進されるのに対し、中国は中央政府の計画機関によって指示・調整される国家主導のAIインフラを構築しようとしています。

国産チップの調達を義務付けることで、北京は技術エコシステムの分裂をも加速させています。この政策は、中国のオープンソースAI戦略と国内産業政策が相互に強化しあう「二つのループ」の力学を強固なものにし、半導体からデータセンター運営に至るまで、自給自足可能な計算サプライチェーンの構築を狙っています。

要するに、中国が計画する約29.5兆円の国家プロジェクトは、強力な国産化義務と国有通信企業による運用を通じて、全国的な計算ネットワークを構築する国家主導の計画的推進であり、第15次五カ年計画の「六網」という、より広範な戦略枠組みの中核に位置づけられているのです。