EUが鉄鋼輸入規制を抜本強化：無関税枠を47%削減、超過分関税は50%に倍増

核心：輸入枠と関税の変更点

新たな制度の根幹は、輸入への「門」を物理的・経済的にはるかに狭く絞った点にある。

• 輸入枠の大幅削減： 最大の目玉は、無関税で輸入できる年間枠の大幅な削減だ。年間で1,830万トンまでが関税免除の対象となる。これは、2024年の輸入枠（約3,300万トン）と比較して、実に47%の削減にあたる 。
• 懲罰関税の倍増： 国別・品目別に設定された無関税枠を超えた鉄鋼輸入品には、倍増された50% という枠外関税が課せられる。これは、従来のセーフガード税率である25%からの大幅な引き上げだ 。EUの法的文書では、この関税が「貿易転換のリスクを最小限に抑える」ことを目的とすることが明記されている 。
• 四半期ごとの管理： 年間の輸入枠は四半期ごとに分割され、未使用分の繰り越し（キャリーオーバー）制度も導入される。EUの関税割当（TRQ）制度の下で運用され、期初に1年分の枠が一気に消化される事態を防ぐ狙いがある 。

新たなルール：「メルト・アンド・ポワー」と柔軟な上限設定

新たな規制は単に数字を調整しただけではない。鉄鋼の「原産地」の法的定義そのものを変え、規制当局に継続的な裁量の余地を与えている。

• 「メルト・アンド・ポワー」規則： 初めての試みとして、鉄鋼の原産地は、最後に加工された国ではなく、原料が最初に溶解され、鋳造された国によって決定されることになった。この要件は2026年10月1日から発効し、第三国での最小限の加工を経た積み替えや迂回（迂回輸入）を阻止するために特別に設計されたものだ 。輸入業者は、この原産地を文書で証明する義務を負うことになる。
• 対象品目の拡大： 新規則は、対象となる鉄鋼製品のカテゴリーを28から30に拡大し、新たなHSコードを追加した 。欧州委員会は、2026年末までにさらなる拡大を、2027年半ばまでには鉄鋼を相当量含む川下製品への拡大を検討する権限も持つ 。
• 欧州委員会の裁量余地： 無関税輸入の年間総枠の基準値は精密に18,345,922トンとされているが、欧州委員会は市場の状況に応じてこの枠を見直し、修正する権限を与えられている。具体的には、下限を約1,440万トン、上限を2,220万トンとする範囲内で、総枠を調整することができる 。

適用除外とロシア産スラブの猶予措置撤廃

新規則は広範囲に適用されるが、二つの重要な例外規定がある。

ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは、欧州経済領域（EEA）の加盟国としてEU単一市場に深く統合されていることを反映し、輸入枠と関税の制限から全面的に除外される 。ただし、これらの国々も「メルト・アンド・ポワー」による原産地証明の要件は課される 。

より政治的に微妙な要素は、ロシア産鉄鋼の扱いだ。新規則は、これまでの制裁措置で調整されながらも残っていた、ロシア産スラブ（鋼片）に対する既存の適用除外措置を2028年までに段階的に全廃するというタイムラインを定めている 。

業界の反応：安堵、しかし万能薬ではない

欧州の鉄鋼メーカーの反応は、「警戒感を伴った安堵」と表現するのが最も適切だろう。大陸最大級の生産国を代表する**ドイツ鉄鋼連盟（WV Stahl）**は、長年にわたり国内工場を圧迫してきた世界的な供給過剰に対する力強いシグナルとして、この採択を歓迎した 。

「本日の決定は、ドイツと欧州における鉄鋼生産への力強いシグナルを送るものだ」と、ドイツ鉄鋼連盟のグンナー・グレプラー会長は述べた 。

しかし、その歓迎の声には明確な警告も伴っていた。業界リーダーや労働組合は、通商防御策だけでは不十分だと一貫して主張してきた。ドイツの生産者は、新ルールでは第三国を経由した迂回輸入のリスクを完全には遮断できない可能性があるとの懸念を示し、より強力な執行を求めた 。IGメタル（金属産業労働組合）のリーダーであるユルゲン・ケルナー氏は、輸入制限はアジア産の安価な輸入品に対する正しい対応であり、雇用を守るのに役立つとしつつも、政府はエネルギー価格の引き下げや、需要喚起のための投資優遇策、景気刺激策も同時に提供しなければ、このセクターの存続は保証できないと述べた 。

欧州鉄鋼協会（EUROFER）が明確に掲げる欧州鉄鋼メーカーの最大の目標は、現在約65%にとどまっている工場稼働率を、**80～85%**まで引き戻すことだ 。

なぜ今なのか：世界的な供給過剰と米国の通商圧力

この規制は、もはや一時的なセーフガード措置では抑えきれなくなった構造問題に対する、EUの解決策の試みである。2018年から世界貿易機関（WTO）ルールの下で続いてきた既存の鉄鋼セーフガードは、2026年6月30日に失効し、法的に延長することができなかった 。一方で、根本的な問題――減衰の兆しを見せない大規模な世界的供給過剰――は依然として残されていた 。

決断を加速させた重要な要因は、米国からの貿易転換のリスクだった。米国が通商拡大法232条に基づき、鉄鋼輸入に対して広範な関税措置を維持している状況下で、EUは先手を打った。本来は米国市場向けだったはずの過剰な鉄鋼が欧州に殺到し、EU全域が世界の過剰生産能力の「投棄場」と化すことを防ぐ狙いがある 。

法制化のタイムライン

• 2025年10月7日 — 欧州委員会が法案を公表
• 2026年1月26日 — 欧州議会の国際貿易（INTA）委員会が立場を採択
• 2026年4月13日 — 欧州議会、理事会、欧州委員会の三者協議で政治的合意に到達
• 2026年5月19日 — 欧州議会が本会議で正式に承認（賛成606票、反対16票）
• 2026年6月8日 — EU理事会が規則を正式に採択
• 2026年7月1日 — 規則がEU全域で発効