これらの条件は、単なる「同盟国・米国への白紙委任」ではなく、極めて慎重に調整された、一歩踏み込んだ安全保障政策の転換を示している。
一言で言えば、日本は中東の一大危機に対し、歴史上初めて軍事的な貢献を行う意思を示したが、それはあくまで紛争終結後という条件下で、厳格な法的・外交的な守りを固めた、人道的・シーレーン安全確保の役割に限定される。
2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対し、「オペレーション・エピックフューリー(Epic Fury)」と名付けられた大規模空爆を開始し、最高指導者ハメネイ師を殺害、軍事施設を攻撃した 。イランは報復に出て、3月19日までに米国はホルムズ海峡再開のための航空作戦を開始。この間、原油価格は2026年3月に1バレル126ドルのピークを記録した
。
イランは海峡に機雷を敷設したが、多くの所在を把握できなくなり、「航行上の悪夢」を生み出した 。2026年4月、米海軍は掃海作戦を開始し、革命防衛隊の支配海域を迂回する新たな航路も設定した
。日本の掃海部隊が貢献するとすれば、こうした連合軍の動きに合流する形だが、それはあくまで停戦によって敵対行為が停止した後である
。
G7はこの危機に深く関与してきた。2026年3月12日のG7首脳オンライン会合で中東危機が話し合われ 、同26~27日のG7外相会合では「ホルムズ海峡における安全な航行の回復が絶対に必要」とする共同声明を採択した。しかし、集団的な安全保障任務は「敵対行為の停止」が条件とされた
。日本の3条件は、この「戦闘中は軍事関与せず、停戦後のみ」というG7の姿勢を忠実に反映したものだ。
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