タリバン、服装めぐり女性の大量逮捕——ヘラートで何が起きているのか

アフガニスタン西部の都市ヘラートで、タリバン暫定政権の「勧善懲悪省（MPVPV）」が服装規定を理由に女性を大量に逮捕する事態が発生し、国際社会に衝撃が走っています。この弾圧は、2021年の政権掌握以降、タリバンが段階的に推し進めてきた「女性の公的空間からの抹消」政策が、市民の日常を舞台にした公然たる脅しへとエスカレートした最新の例に他なりません。

6月6日、ヘラートで何が起きたのか

2026年6月6日、MPVPVの職員は市内の主要道路に検問を設置し、タクシーや公共交通機関に乗る女性たちを次々と車外へ引きずり下ろしました。地元住民によると、たった1日で20人以上が拘束されたと証言しています 。彼女たちが逮捕された理由は、ブルカ（全身を覆うヴェール）か、タリバンが公共の場で義務付ける長い「チャードル（全身を覆う布）」を着用していなかったことでした 。

これは突発的な作戦ではありません。すでに2026年1月から、MPVPVは同様の検問を開始し、服装規定に従わない女性を公衆の面前で車から降ろし、尋問するキャンペーンを展開していました。さらに同省は、ヘラートの女性たちが何世代にもわたって日常的に着用してきた伝統的な長いコート「マント」さえも、「不適切」だとして着用を禁じていたのです 。

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）が発表した2026年第1四半期（1月～3月）の報告書も、ヘラート全域で、MPVPVの取締官が組織的に女性を公共交通機関から降ろし、チャードルの着用を強制していた事例を数多く記録しています 。

国連の非難と記録された暴力の実態

この弾圧を受け、2026年6月8日、UNAMAは声明を発表し、「服装要件違反を理由としたヘラートでの複数の女性の逮捕・拘束に懸念」を表明、これらの事態が「深刻な人権上の懸念」を引き起こすと警告しました 。UNAMAは、すべての人が持つ「移動の自由」と「法の下の平等」の権利をタリバンに改めて突きつけたのです 。

UNAMAの直近の四半期報告書（1月～3月）が明らかにした全体像はさらに深刻です。この期間だけでも、タリバンの道徳警察はアフガニスタン全土で少なくとも336人を恣意的に拘束し、59件のケースで女性と男性が虐待を受けたと記録されました 。逮捕の理由は服装の「違反」だけでなく、髭のトリミングや音楽鑑賞といった個人の自由にまで及んでいたといいます 。

「女性の存在抹消」へと至る規制の全容

今回のヘラートでの弾圧は、タリバンが2021年の復権以降、加速度的に構築してきた苛烈なジェンダー抑圧システムの最新局面に過ぎません。専門家や国連関係者は、こうした累積する政策の総体を「ジェンダー・アパルトヘイト（性別隔離政策）」と呼んでいます 。以下は、その主要な節目です。

• 2022年5月 建国の布告： タリバンは女性に対し、公共の場では全身を覆い、目だけを出すことを命令。ブルカの着用を推奨し、女性は「必要な時」しか家から出てはならず、違反した場合は男性の親族が罰せられると警告しました 。
• 2024年8月 「道徳法」の制定： これまでの抑圧的な布告を一つの法律に統合した「勧善懲悪法」が施行。厳格な服装規定の明文化に加え、公共の場での女性の声を禁止し、メディアでの生物の画像使用を禁じ、長距離の移動には男性保護者の同伴を義務付けました 。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はこの法律を「公的空間から女性の存在を完全に消し去り、顔も声もない影に変えようとする試み」と痛烈に批判しました 。
• 2025年7月 カブールでの一斉逮捕： ヘラートの前段階として、MPVPVの要員がカブールのダシュテ・バルチ地区で、「不適切なヒジャブ」を理由に、ショッピングモールなどから多数の女性と少女を逮捕。UNAMAはこれを「女性たちをさらなる孤立へと追い込む行為」と非難しました 。
• 2025年11月 ヘラート病院ブルカ禁止令： タリバンは、女性医師、患者、医療従事者がブルカを着用せずに病院に入ることを禁止。この政策を象徴するように、女性外科医のシャブナム・ファズリ医師がヘラートの主要病院への立ち入りを阻止され、数時間拘束される事件が発生しました 。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれを「女性の自律性への攻撃」とし、国境なき医師団は禁止令直後に緊急入院が28％減少したと報告しています 。

服装規定の強制を超えて、女性の権利の体系的な解体は、教育、雇用、司法制度にまで及んでいます。タリバンが発令した14以上の布告により、女性は中等学校や大学への通学、NGOや国連での就労を禁じられ、約70キロメートルを超える移動には男性保護者の同伴を必須とされるなど、社会生活のあらゆる側面から締め出されています 。

家庭と法的人格さえも標的に

タリバンの戦略は、家庭内における女性の法的自立性の剥奪にも及んでいます。相次ぐ布告により、結婚や離婚における女性の保護は弱体化。女性が離婚を主導することはほぼ不可能になり、思春期を迎えた少女の沈黙が結婚への「同意」と解釈されるなど、児童婚を事実上合法化する条項まで盛り込まれました 。2026年3月、国連安全保障理事会は決議S/2026/170において、こうした「組織的な性差別を制度化しようとする法的措置」に対し、重大な懸念を表明しています 。

国際社会の対応と今後の焦点

アフガニスタン情勢は国連安保理の最重要議題であり続けています。2026年3月、安保理はUNAMAの活動期限を2026年6月17日まで延長する決議を全会一致で採択。加盟国は、アフガニスタン人女性が国連で働くことを禁じたタリバンの方針を撤回するよう強く求めました 。また、四半期会合において、国連のゲオルゲット・ガニョン副代表は、タリバンの女性制限政策が「アフガニスタンの進歩と国際社会への復帰を直接的に妨げている」と直言しています 。

安保理は、女性の教育、雇用、公的活動への参加を禁じる政策が覆されるまで、平和と繁栄は「達成不可能」だという厳しい立場を明確にしています 。

タクシーに乗るといった日常行為さえも恐怖の対象に変える公然たる逮捕劇を通じて強化される、組織的な人権抑圧の連鎖は、収束の兆しを見せていません。UNAMAや国際人権団体が弾圧の実態を記録し続ける一方で、国際社会には、非難の言葉をアフガニスタンの女性と少女たちのための実効力ある行動へと転換するという、依然として困難な課題が突きつけられています。