ホワイトハウスがチャゴス諸島の直接購入を検討と報道：英国の主権移譲協議を回避、インド洋の戦略的要衝ディエゴガルシアに照準

ホワイトハウスが検討しているとされる計画の内容

英『デイリー・テレグラフ』紙の報道（他多数のメディアが後追い）によると、ホワイトハウスは、英国がモーリシャスとの間で行き詰まらせている主権移譲手続きを経由するのではなく、モーリシャスからチャゴス諸島を直接購入する 計画を検討しています 。

米政府高官らはすでに、チャゴス諸島の中で最も重要な島であり、米英の共同軍事基地が置かれている ディエゴガルシア島の支配権確保に焦点を絞った提案書を作成済みです 。この島はインド洋の中央に位置し、米国の世界戦略において極めて重要な拠点となっています。

なお、この提案はまだ内部検討段階の草案であり、米政府や関係各国から公式な確認は一切行われていません 。

英国の停滞した主権移譲合意をどう迂回するのか

この構想の背景を理解するには、まずチャゴス諸島をめぐる近年の経緯を整理する必要があります。

• 2024年10月：英国は、長年の国際的な批判を受け、チャゴス諸島の主権をモーリシャスに返還することで合意。当時の米政権（バイデン政権）もこの合意を支持していました 。
• 2026年1月：トランプ大統領がこの合意を「大いなる愚行」と激しく批判し、立場を一変させました。これにより、合意を最終化するために必要な英国議会の立法手続きが事実上、阻止される形となりました 。
• 2026年初頭までに：米国の反対により、英国・モーリシャス間の主権移譲協議は完全に停滞してしまいました 。

今回報じられた米国の提案の核心は、この膠着状態を 「英国を完全に飛び越える」 ことで打開する点にあります。つまり、英国を仲介者とせず、モーリシャスを直接の取引相手として購入交渉を行うというものです 。

英国はすでにモーリシャスへの主権移譲を合意しているため、法的な大枠は存在します。米国がモーリシャスと直接取引することで、英国の停滞した国内手続きに依存することなく、ディエゴガルシア基地を含む領域の支配権を獲得できる可能性が生まれます 。

ディエゴガルシアの戦略的価値とは

この購入計画の最大の動機は、ディエゴガルシア島の地政学的な重要性にあります。同島は、世界で最も戦略的価値の高い軍事拠点の一つとして知られています。

• インド洋の中央に位置する：中東、東アフリカ、南アジア、東南アジアへのパワープロジェクション（軍事力投射）を可能にする「交差点」にあります 。
• 主要な爆撃機基地：グアムのアンダーセン空軍基地と並び、インド太平洋地域における米国の二大爆撃機基地の一つです。長距離爆撃機の運用を支える能力を持っています 。
• 中東作戦の拠点：冷戦時代から現在に至るまで、アメリカが中東で行ったほぼすべての主要軍事作戦で使用されてきました。最近では、イランへの潜在的攻撃を視野に入れた作戦計画においても、その重要性が専門家から指摘されています 。
• 海軍支援施設：島内には16の米軍関連組織が駐留し、インド洋・北アラビア海における米海軍のプレゼンスを支える「長大な兵站の最後の環（かなめ）」として機能しています 。
• 政治的な信頼性：バーレーンやカタールなどの同盟国の基地とは異なり、米英の主権下にあるため、受け入れ国政府の制約を受けることなく自由に運用できるという利点があります 。

グリーンランド購入構想との比較：失敗からの方向転換

チャゴス諸島購入のアイデアは、トランプ政権の領土拡大に対する野心を示す、一貫したパターンの一部として捉えることができます。

比較項目	グリーンランド構想 (2019年 / 2025～2026年)	チャゴス諸島構想 (2026年)
購入先	デンマーク	モーリシャス
戦略的狙い	北極圏の安全保障、ミサイル防衛、レアアース（希土類）	インド洋での軍事力投射、イラン対応、恒久的基地の確保
実行アプローチ	購入提案の申し出。後に軍事力による併合を示唆する脅迫にエスカレートし、最終的に撤回	英国を迂回した直接取引を提案する内部草案を作成。金銭取引が前提
現状	デンマークが売却を拒否し、事実上失敗。トランプ氏は2026年初頭に軍事力の行使を示唆するも、後に撤回	内部提案の段階であり、公式な申し出はまだ行われていない

両者の間には、いくつかの決定的な違いがあります。

• 「売り手」の意欲の有無：グリーンランドの場合、デンマーク政府が売却を明確に拒否しました。一方、モーリシャスは主権回復のプロセスにあるため、金銭的取引に応じる可能性が取りざたされており、この点がチャゴス構想の外交的な実現可能性を高めています。
• 既存の軍事的プレゼンス：米国はすでに英国との取り決めのもとでディエゴガルシア基地を運用しています。そのためこの購入は、一から存在を築くのではなく、既存の施設を「完全な主権」へと格上げする意味合いが強いです。
• 規模と野心：グリーンランド構想は領土併合を示唆する強硬路線も伴い、より大規模で対立的でした。対照的に、チャゴス構想は「グリーンランド購入の試みが失敗に終わった 」後に浮上した、より小規模で、金銭的取引に絞った現実的なプランとして報じられています。

一連の動きを報じるメディアは、このチャゴス諸島構想を「失敗に終わったグリーンランド構想からの方針転換」と位置づけており、ホワイトハウスが強制ではなく財政取引によって、より達成可能な領土獲得を追求し始めた証左だと分析しています 。