ECB「6月利上げ」を控え、JPモルガン・アセットとピクテが異端の予測を展開

2. インフレの正体は「戦争によるエネルギー高」

4月にユーロ圏の総合インフレ率が2023年以来初めて3.0%に達したのは、イラン戦争が原油価格を4年ぶりの高水準に押し上げ、産業ボトルネックを引き起こしたことが主因だ 。両社はこれを、金融引き締めでは対処できない一時的な供給側のショックと位置付けている。

3. 「時期尚早な引き締め」という歴史の教訓

ECBは2008年の世界金融危機前、そして2011年のユーロ圏債務危機のさなかにも利上げを行い、いずれも物価上昇圧力が一時的なものであることが後に判明した。この「早すぎた引き締め」の失敗例が、今回の反対派の主張を裏付ける材料として引き合いに出されている 。

地政学的要因：イラン戦争がもたらすスタグフレーション的衝撃

中東での紛争は原油価格を複数年ぶりの高値へと押し上げ、サプライチェーンを混乱させている。これは、供給側からのインフレと景気減速が同時に進む、古典的なスタグフレーションの様相を呈している 。

反対派は、この供給ショックが地政学的緊張の緩和とともに一過性のものに終わると見ており、ECBが過剰反応すべきではないと警告する。実際、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズも「イラン紛争の行方と最近の原油価格の持続性について、より明確な見通しが立つまで、ECBは利上げを控えるよう強く勧告する」と述べている 。

市場のコンセンサスとデータ

• 市場の織り込み： 6月初旬時点で、市場は6月理事会での25bp利上げ確率を約**90%と評価。年内合計で約75bp（3回）**の利上げが織り込まれていた 。
• エコノミスト調査： 5月中旬のブルームバーグ調査では、過半数のエコノミストが2026年中に2回のECB利上げを予想していた 。
• 債券市場への示唆： もし反対派の見方が正しければ、ユーロ圏の債券市場は現在織り込んでいる強気の利上げシナリオを巻き戻し、利回りは近年の高水準から低下する（債券価格は上昇）可能性がある 。
• 株式市場の評価： またJPモルガンのストラテジストは、株式市場が中央銀行の利上げリスクを過大評価しており、生活必需品や公益事業といったディフェンシブセクターにリバウンドの機会が生まれていると指摘する 。

今後を見通す上でのポイント

JPMorgan AMとピクテの見解は、「インフレ＝即利上げ」という現在の市場の単純な連想ゲームに疑問符を投げかけるものだ。 投資家は、6月11日の利上げの有無だけでなく、その後のラガルドECB総裁の記者会見や声明文のトーンにこそ、真の政策意図が表れると見て注視する必要がある。

「1回限り」の保険利上げなのか、それとも本格的な引き締めサイクルへの入り口なのか。その答えは、ユーロ圏経済の体温と中東情勢の行方に委ねられている。