ブロードコムの減速懸念と米雇用統計が引き起こした「AIブームの終焉」

市場の反応は迅速かつ苛烈でした。ブロードコムの株価は1日で12%から15%急落し、時価総額は2800億ドルから3500億ドルが吹き飛びました 。売りは半導体業界全体に広がり、マイクロン・テクノロジーは7%、AMDは6.3%下落。フィラデルフィア半導体指数（SOXX）も2.1%安となり、エヌビディアなど他のAI関連銘柄も連れ安となりました 。あるアナリストが指摘したように、ブロードコムの見通しはAIインフラ投資全体のバロメーターと見なされており、そのハードルを超えられなかったことがセクター全体への警告と受け止められたのです 。

追い討ち：利下げ期待を粉砕した雇用統計

ブロードコムが導火線に火をつけたとすれば、米国労働統計局の発表は、その翌朝に火薬庫を爆破する役割を果たしました。6月5日金曜日、5月の雇用統計は、非農業部門の就業者数がエコノミスト予想（約8万5000人増）の2倍以上となる、17万2000人増という驚くべき結果を示しました 。失業率は4.3%で横ばい、平均時給は前月比0.3%増、前年同月比では3.4%の上昇でした 。

このデータは労働市場が全く冷え込んでいないことを示し、連邦準備制度理事会（FRB）の政策期待を即座にリセットしました。市場は追加利下げの確率をほぼゼロに再評価し、代わりに年内の利上げ確率を急上昇させました。短期金融市場では、年内に0.25%の利上げが行われる確率が98%に達したと見られています 。このタイミングは、ケビン・ウォーシュ氏が新FRB議長に就任する準備を進めている時期と重なり、タカ派（金融引き締め派）の委員にとっては格好の追い風となりました 。

金利期待に敏感なテクノロジー株やグロース株にとって、この影響は壊滅的でした。S&P500種指数の史上最長クラスとなる「9週連続高」の記録は途絶え、ハイテク株中心のナスダック指数は2025年以来の最大の下落率を記録しました 。債券市場も売られ、2年物米国債利回りは約10ベーシスポイント（0.1%）急上昇しました 。バリュエーション主導の半導体売りと、マクロ主導の金利再評価という「ワンツーパンチ」は完璧な嵐を生み出し、金曜日のセッションだけでエヌビディアは6.2%、ブロードコムはさらに7.9%、マイクロンは13.3%もの急落を演じました 。

世界連鎖：アジアを中心に広がる衝撃波

米国市場の混乱は国内に留まりませんでした。アジアの取引が始まると、AIと半導体のサプライチェーンに深く関わる市場を中心に、売りの圧力が連鎖的に広がりました。

アジア太平洋地域が最も大きな打撃を受けました。MSCIのアジア太平洋株指数は2.25%下落 。中でも、AIブームの象徴とされる韓国市場の下げは特に激しく、KOSPI指数は5%から5.5%下落し、一時は7%近い暴落となりました 。AIアクセラレーター用の広帯域メモリ（HBM）の重要サプライヤーであるSKハイニックスは7.6%安、サムスン電子は4.3%安を記録 。日本の日経平均株価は1.3%から1.5%安、オーストラリアのS&P/ASX 200指数は0.6%安、香港ハンセン指数も0.8%下落しました 。

欧州市場もこれに追随して下落。世界的なリスクオフの流れの中で、半導体株が売られました。しかし、欧州はAI関連の半導体銘柄の比率が相対的に低く、エネルギー価格も安定していたため、午前中の取引では下げ幅をいくらか縮小する展開となりました 。

米国株価指数先物は、現物市場が開く前から下落圧力が続きました。ナスダック100先物は時間外取引で0.9%から1.2%下落、S&P500先物は約0.4%から0.7%下落。エヌビディア、AMD、インテル、マイクロン、ブロードコムの全銘柄が下落し、投資家たちは、やがて彼らの最悪の懸念を裏付けることになる雇用統計の発表に身構えていました 。

S&P指数の壁：スペースXに立ちはだかる「収益」のルール

これらの急落と同時期に、しかし全く別のルールに基づいて動いたのが、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P DJI）でした。同社は6月4日、超大型IPO銘柄のS&P500指数への「早期編入（ファストトラック）」を認めないという決定を発表しました。これは、既に基準を緩和していた競合の指数算出会社であるナスダックやFTSEラッセルとは一線を画す判断でした 。

この決定は、イーロン・マスク氏率いるロケット・衛星企業スペースXの、約1.75兆ドルと評価される巨大IPOに直接影響を与えます 。また、AI企業であるAnthropicやOpenAIの新規上場計画にも影響が及びます。S&P DJIが維持した既存ルールでは、S&P500に採用されるために次の3条件を満たす必要があります。すなわち、直近4四半期連続でのGAAP（一般会計原則）ベースの黒字、最低12カ月の上場期間、そして十分に流通する株式（浮動株）の存在 です 。

スペースXは、このほぼ全ての条件を満たせていません。同社は2025年に186.7億ドルの収入を上げながらも、49.4億ドルの純損失を計上しています 。また、IPOで公開されるのは全株式の約5%に過ぎないと見込まれており、これは必要な浮動株比率を大きく下回ります 。S&P DJIの声明は明確で、「財務の健全性、最低上場期間、投資可能ウェイトに関する要件の例外は、時価総額の大きさだけを理由に認められるべきではない」と述べています 。

この決定の現実的な影響は甚大です。早期編入を拒否されたことで、スペースXなどはS&P500に連動する数兆ドル規模のパッシブ運用資金に即座にアクセスする道を断たれました。引受会社は、指数採用の「プレミアム」効果なしにIPOの売り出しを進めねばならず、これは初期の需要やバリュエーションに影響を与える可能性があります 。より広範な市場にとって、この決定は今週のテーマを改めて強調する形となりました。それは「半導体決算ゲームだろうと、指数採用競争だろうと、ルールはテクノロジーの巨人たちのために曲げられはしない」という冷厳な現実です。