2026年6月、米国がNATOに正式通告した「戦力大幅削減」の全貌

これは、特定のローテーション派遣のキャンセルといった象徴的な措置ではなく、NATOの軍事的中核そのものを再定義するレベルの削減です。

なぜ今、削減なのか？　米軍高官の「論理」

今回の劇的な削減の背景には、米国の安全保障戦略の大きな転換があります。

米欧州軍（USEUCOM）は声明で、この動きは「複数の主要な戦争を同時に戦う『潜在的な現実』」を優先する、2026年の米国防戦略に沿ったものだと説明しています。これは、戦略の重心を中国へとシフトさせる明確な意思表示です 。

NATOの最高軍事司令官（欧州連合軍最高司令官）でもあるアレクサス・グリンケウィッチ米空軍大将は、削減の理由をより端的に説明しています。

「NATOフォースモデルには、米軍への**『不健全な共依存（unhealthy co-dependence）』**が存在していました。欧州の同盟国とカナダは、欧州の通常防衛において主要な責任を負うべきです。」

つまり、これは「欧州の安全保障をいつまでも米国が肩代わりする時代は終わった」という、極めて厳しいメッセージなのです。

欧州とカナダへの厳しい要求

通告と同時に、米国は同盟国に対して具体的な「宿題」も突きつけました。

グリンケウィッチ司令官は6月3日、欧州のNATO同盟国とカナダが、米国の穴を埋めるために、同盟の防衛計画に提供する有人・無人航空機と艦艇の数を早急に増やすよう要求すると公式に表明しました 。

この要求は、同年7月7〜8日にトルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議までに対応すべき課題として提示されています 。欧州各国は、防衛力の「量的・質的」な穴を短期間で埋めるという、極めて困難な課題に直面することになりました。

通告に至るまでの経緯：水面下の動き

今回の正式通告は突然発表されたわけではなく、数週間にわたる段階的な情報伝達の最終段階でした。

• 2026年5月19日：『ディフェンス・ニュース』などが、トランプ政権がNATOへの戦力プール縮小計画を同盟国に伝達予定と初めて報道 。
• 2026年5月下旬：国防総省のアレクサンダー・ヴェレス＝グリーン特使がブリュッセルのNATO本部で非公開会合を開き、同盟国の高官に削減計画の詳細を事前説明 。
• 2026年6月3日：米国防総省が正式通告。USEUCOMが声明を発表し、計画が公のものとなる 。

この間、米国側が示した情報は衝撃的でしたが、一方で「有意義な移行期間」や具体的なスケジュールは一切提示されませんでした。この不透明さが、同盟国側の不安を一層増幅させています 。

同盟国の衝撃と警戒感

今回の通告に対する欧州側の反応は、「驚き」と「警戒」に満ちています。

• 想定を超える「急進性」：『デア・シュピーゲル』は、この削減を「欧州側の予想よりもはるかに急進的」と表現しました 。戦略爆撃機の半減や潜水艦提供の全面停止といった内容は、多くの加盟国にとって寝耳に水でした 。
• 「劇的な縮小」：米軍関係筋は『星条旗新聞』に対し、今回の削減は欧州向けの有事即応部隊の「劇的なダウンサイジング」だとコメント 。
• NATO事務総長の反応：マルク・ルッテNATO事務総長は、今回の動きを「予想通り」としつつも、正式発表前の詳細な言及を避けました 。
• 安全保障の「空白」への懸念：欧州が軍備増強を進めている最中に、NATOの「盾」が弱体化する可能性を指摘する声が上がっています 。

同盟国は現在も、この決定がもたらす長期的な影響を「処理中」であり、特にいつ、どの程度のペースで米軍の関与が縮小していくのか、具体的なタイムラインの提示を強く求めています。しかし、現時点で米国は明確な期限を示していません 。

欧州は今、安全保障の「自立」という理想と、喫緊の防衛力不足という現実の狭間で、難しい決断を迫られています。