イラン戦争で航空燃料危機、ホルムズ海峡封鎖が夏の旅行を直撃。運賃高騰、供給不足の懸念と対応策

政府・国際機関の対応：史上最大の「備蓄放出」

この危機に対し、各国政府と国際機関も前例のない対策を講じています。

• 過去最大の戦略備蓄放出：国際エネルギー機関は3月、加盟国による緊急時の備蓄放出としては過去最大となる計4億バレル以上の協調放出を発表しました 。米国だけで1億7,200万バレルの戦略石油備蓄の放出を発表し、その後も複数回にわたる融通（貸付）を実施しています 。これは、いわば「国家の貯金」を取り崩して市場に油を流し込み、価格を沈静化させる緊急措置です。
• G7の緊急協議：G7の財務大臣はIEAと緊急会合を開き、協調した備蓄放出の計画を協議しました 。
• 欧州への供給不足警告：IEAは、欧州が中東から失ったジェット燃料の供給をまだ約50%しか代替できていないと警告。ビロル事務局長は「欧州のジェット燃料はあと6週間ほどで底をつく可能性がある」と強い危機感を示しました 。国際空港評議会欧州支部は欧州委員会に対し、早ければ5月初旬にも燃料不足が始まるとの警告書を送付しています 。

アナリストの見解：格下げリスクと倒産の可能性

金融市場のプロたちは、状況をよりシビアに見ています。

• 格付け引き下げへの警告：S&Pグローバル・レーティングは、燃料価格が「より長期間にわたって高止まり」すれば、航空会社の信用格付けに影響が出ると警告しています 。フィッチ・レーティングスも同様に、混乱リスクの高まりを指摘しています 。
• 倒産リスクへの言及：ライアンエアのオレアリーCEOは、この冬までに「欧州の航空会社が2〜3社倒産する可能性がある」と予測しています 。
• 在庫の「操業限界点」リスク：JPモルガンのアナリスト、ナターシャ・カネバ氏は、ホルムズ海峡が再開されなければ、OECDの石油在庫は6月上旬までに「操業ストレス水準」に達し、9月までにはパイプラインやタンクの機能維持に必要な「操業下限」を割り込むと警告しています 。

今夏の旅行への影響とまとめ

この危機は、私たちの夏の旅行計画に直接的な影響を及ぼします。専門家は「運賃が上がるかどうかではなく、いつ、どれだけ上がるかが問題」と口を揃え、特に長距離の国際線での影響が大きいと指摘しています 。具体的には、以下の点を覚悟しておく必要があります。

• 航空運賃の値上がりと燃油サーチャージの増額
• 急な減便や運休、座席供給数の減少による予約困難

各国政府による戦略備蓄の放出は「時間稼ぎ」に過ぎず、根本的な解決策にはなりません。状況は、何よりも「ホルムズ海峡がいつ再開されるか」という一点にかかっています。このまま封鎖が続けば、欧州では物理的に航空燃料が足りなくなるという最悪のシナリオも現実味を帯びており、今後の動向から目が離せません 。