トランプ大統領、新AI大統領令で自主審査枠組みを設立：中国との競争を意識した方針転換

これまでの政権のアプローチと何が変わったのか

• 「不介入」から「限定的関与」へ：トランプ政権はこれまで、規制緩和と不介入を基本方針としてきました。今回の大統領令は、任意とはいえ、政府が最先端モデルの事前審査に正式に関与する道を開いたことで、従来の姿勢を正式に改めた形です 。
• 初期草案から縮小：2026年5月下旬にリークされた初期草案では、より広範な内容が含まれていました。最終版は、業界からの反発を受けて対象範囲が狭まり、参加は任意に留まり、審査期間も当初案の90日間から30日間に短縮されました 。

中国との競争を強く意識

この大統領令は、国家安全保障上の懸念に対処しつつ、中国とのAI開発競争で米国の足を引っ張らないよう、細心の注意を払って設計されています。バイデン前政権の2023年10月の大統領令が、大規模なAI訓練に対する報告を義務付けていたのとは対照的に、今回の枠組みを強制力のない任意としたのは、米国のAI企業にコンプライアンスコストの負担をかけ、中国のライバル企業に地歩を譲る事態を避けるための意図的な選択です 。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、この大統領令について「審査規制の義務化を避け」、「中国との競争を減速させることなく安全保障を求める」ものだと評しました 。審査を任意かつ迅速（30日間）に留めることで、高度なAIモデルが引き起こす壊滅的なサイバーセキュリティ・リスクを軽減しながら、中国に対する米国のAIイノベーションのスピードと機動力を維持することを目指しているのです 。