米国の強制労働関税案に中国とEUが猛反発、「根拠なき保護主義」と非難

ジェミソン・グリアUSTR代表は声明で、この措置を「米国労働者を守るため」と位置づけた。「我々の最も重要な貿易相手国が、強制労働によって作られた物品の輸入問題に対処できていないことは、容認できません。これは、アメリカの労働者が不平等な競争条件の下で世界と戦わざるを得ない状況を生み出しています」と述べた 。アナリストらは、この動きを、最近司法の壁に直面したトランプ政権が「関税の壁」を再構築し、新たな通商交渉のレバレッジを得ようとする試みだと分析している 。

中国の反応：全面的な否定と警告

中国の反応は迅速かつ断固としたものだった。外務省の毛寧報道官は、米国の調査結果には法的根拠も事実の裏付けもないとし、これを「保護主義の口実」であると断定した 。

「中国に、いわゆる『強制労働』は存在しません。われわれはこれを政治的操作の口実として利用することに反対します」と毛報道官は述べ、今回の関税を中国が固く反対する一方的措置だと特徴づけた 。

さらに、エスカレートする貿易摩擦の帰結について、北京は明確な警告を発した。毛報道官は「関税戦争も貿易戦争も、いかなる当事者の利益にもならない」と述べ、中国は自国の権利と利益を守るために「必要な措置」を講じる構えだと付け加えた 。この表現は、中国による報復関税やその他の貿易障壁の発動の可能性を強く示唆するものだ。

EUの反応：既存の合意を尊重せよ

欧州連合（EU）もまた、憤りと困惑の入り混じった厳しい反応を示した。欧州議会の国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は、米国の調査結果を「完全に不合理」と断じ、EUはすでに強制労働製品を標的とする世界で最も厳格なルールを採択済みだと反論した 。

欧州委員会のオロフ・ギル通商報道官は、提案された関税を「不当」と公式に批判した 。ここで重要なのは、EUが反論の根拠を、米国と最近成立させたばかりの通商合意に結びつけた点だ。ギル報道官は、米国が「通商合意の条件を完全に尊重する」ことを期待すると述べた。

そして、合意で定められた税率に上乗せされるいかなる追加関税も「容認できない」と警告した 。3月の時点で示していた「EU・米国共同宣言への違反には断固として、かつ均衡の取れた措置で対応する」という強硬姿勢を改めて表明したものだ 。

今後の展開：提案段階であり、修正の余地あり

一つ明確にしておくべき重要な点がある。これらの追加関税は、現時点ではあくまで提案であり、まだ発動されてはいない。USTRはパブリックコメント（意見公募）の手続きを開始しており、書面での意見提出期限は2026年7月6日、関連する公聴会はその翌日の7月7日から開始される予定だ 。この期間は、最終的な関税が課される前に、対象国や企業、その他利害関係者が調査結果や報復措置の可能性に異議を申し立てる機会となる。最終的な関税率や対象範囲、発動時期は、この協議プロセスを経て変更される可能性がある。

一連の動きは、世界経済が保護主義の新たな波に直面する瀬戸際にあることを示している。日本のような同盟国をも巻き込む今回の包括的な関税圧力に対し、国際社会がどのような結束と対抗策を見せるのか、今後の動向が注視される。