さらに不可解なのは、コズロフ大臣が「記録的な増産」を喧伝する裏で、ロシア中央銀行が外貨準備の金を25年ぶりに売却している事実だ。軍事費を中心に膨らむ財政赤字を補うためで、国家の「虎の子」とも言える金準備は急激に目減りしている。この矛盾は、クレムリンの生産主張が政治的プロパガンダなのか、それとも制裁下で輸出の目詰まりを起こしているのか、深刻な疑問を投げかける。

コズロフ発表の詳細

コズロフ大臣は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を目前に控えたインタビューで、以下の生産目標と実績を明らかにした。

• 金：2025年は480～485トン（暫定値）、2026年は480～500トン
• 銀：2025年は2,600～2,800トン、2026年は2,800～3,000トン
• 白金族金属：2025年は134～136トン、2026年は134～137トン

同大臣は前年比で金が約3％、銀が約7％の増産になると説明し、西側の制裁や技術制限にもかかわらず、ロシアの鉱業セクターが拡大を続けている証拠だと強調した。

独立機関の推計との圧倒的な隔たり

金：WGC・USGSと比べて40～50％高く、首位中国を逆転する計算

USGSの最新報告書「Mineral Commodity Summaries 2026」によれば、ロシアの2025年の金鉱山生産量は約310トンと推定されている。一方、WGCは調査会社メタルズ・フォーカスのデータを基に、ロシアの同年の生産量を330～345トン程度と見積もっている。

つまり、コズロフ氏が示した485トンという数字は、これらの独立推計を40〜50％も上回る。もし本当に485トンを生産していれば、中国の約380トンを軽々と抜き去り、ロシアが現代史上初めて世界最大の産金国になる計算だ。

しかし実態はどうか。2024年から2025年にかけて、ロシアで大規模な新規金鉱山が操業を開始したという報告はない。むしろ、西側の制裁により採掘機械や高度技術の供給は制限されている。複数のロシア大手金鉱企業が個別に報告している生産量を合算しても、485トンには遠く及ばない。このため、業界幹部からは「入手可能なデータと全く整合しない」と首をかしげる声が上がっている。

銀・白金族金属：検証自体が困難

銀の生産見通し2,800～3,000トン、白金族金属134～137トンという数字については、直接比較できる独立データが乏しい。USGSもWGCも、2025～2026年のロシアに特化した銀・PGMの詳細推計を現時点で公表していない。2022年時点の直近データによれば、ロシアは世界のPGM鉱山生産の約23％を占め、パラジウムでは約43％、プラチナでは約11％のシェアを持つ重要生産国だった。しかし、国内最大手のノリリスク・ニッケルは2024年以降、PGMの総合生産量の公表を停止しており、独立検証のハードルはさらに高まっている。

4年ぶりの公表と、検証を阻む「情報のブラックアウト」

ロシア政府が公式の鉱業統計の公表をやめたのは、2022年2月のウクライナ全面侵攻がきっかけだ。コズロフ大臣による今回の発表は、実に4年ぶりのデータ開示だった。

それ以降、西側の制裁でロシアはロンドンやチューリッヒといった伝統的な金取引市場から締め出され、金の輸出ルートは第三国経由に変更された。その結果、第三者による生産量や輸出量の監査は事実上不可能になっている。

企業別の生産報告、監査済み貿易データ、現地調査――こうした独立検証に必要な手段は制裁と国家機密の壁によって閉ざされている。このため、アナリストたちはコズロフ氏の数字が実際の鉱山生産なのか、あるいはリサイクル品や零細採掘量、あるいは地質学的確認埋蔵量の数字を混ぜたものなのか、判断できないでいる。

増産主張と真逆の「金準備売却」という現実

最大の矛盾は、政府系ファンドと中央銀行の金準備が急速に取り崩されている事実だ。クレムリンが「記録的生産」を喧伝するまさにその時、ロシア当局は戦争継続のための資金捻出に必死で、虎の子の金を売り急いでいる。

• 2026年に入って90万オンスの金地金を売却：2026年5月1日時点のロシア中央銀行の金準備高は7,390万オンス（約2,298トン）と、年初から90万オンス（約28トン）減少。これは2022年3月以来の最低水準で、2002年以来最も急激な4か月間の減少幅だ。
• 国家福祉基金（NWF）の金保有高が71％激減：もともと原油価格急落時の財政安定化を目的に設立されたNWFだが、2022年5月から2025年1月の間に保有金が554.9トンからわずか160.2トンにまで縮小した。同じ時期に流動資産総額も1,135億ドルから516億ドルに減少している。
• 戦費調達のための売却：売却は2025年11月に始まり、2026年初頭にかけて加速。ロシア政府は積み上がる軍事費による財政赤字を埋めるため、物理的な金地金を中国人民元に交換している。2022年から2025年の間に金と外貨の売却総額は15兆ルーブル（約1,500億ドル）を超え、2026年の最初の2か月間だけで3.5兆ルーブル（約350億ドル）を追加で売却した。

もしロシアが本当に年間485トンもの金を生産していれば、これは世界の年間鉱山供給量の約15％を国内に抱え込む計算になる。それにもかかわらず、国家備蓄の金を2002年以来のハイペースで売り急いでいるのは、明らかな矛盾だ。アナリストらは、このちぐはぐな現実が「生産量の水増し」か「制裁下での輸出ボトルネック」、あるいはSPIEFを前にした「強がりの政治的演出」を示唆していると見る。

専門家は本当のところ何が起きていると見ているのか

コモディティ・アナリストや鉱業幹部の間では、次の3つの説明が主流だ。

1. 鉱山生産以外の数字が混入している：コズロフ氏の数字は、実際に採掘・精錬された金だけを示すWGCやUSGSの推計と異なり、リサイクルされたスクラップ、零細採掘、あるいは単に「確認埋蔵量」として新たに帳簿に計上された地質資源量を含んでいる可能性がある。
2. 政治的タイミングへの疑問：数字はロシア最大の投資家向けカンファレンス「SPIEF」直前に公表された。流動準備が目減りする中で、「経済の強靭性」と「資源大国としての底力」を演出したい政治的な動機があったのではと見る向きは多い。
3. 埋蔵量の増加を生産量と誤認させる手法：天然資源省は2026年初めに、ロシアの金確認埋蔵量が1年で614トン増加したと発表していた。これは未採掘の地質資源の話であり、実際に掘り出した金属の量ではない。専門家は、こうした数字が今回の「生産量」主張に紛れ込んでいる可能性を疑っている。

結論

ロシアが2025年に485トン、2026年に最大500トンの金を生産した（する）というコズロフ氏の主張は、独立機関の推計を40～50％上回っている。事実ならロシアは世界最大の金生産国となるが、それを支える企業データは非公開で、制裁下の技術制約も増産には不利に働く。そして何より、国家が保有する金を記録的ペースで売り急ぐ姿は、増産の強気主張と全くかみ合わない。

公式データがブラックアウトし、第三者による検証が不可能な現状では、クレムリンの数字は「監査済み生産量」ではなく、「未検証の国家発表」として扱うべきである。

さらに不可解なのは、コズロフ大臣が「記録的な増産」を喧伝する裏で、ロシア中央銀行が外貨準備の金を25年ぶりに売却している事実だ。軍事費を中心に膨らむ財政赤字を補うためで、国家の「虎の子」とも言える金準備は急激に目減りしている。この矛盾は、クレムリンの生産主張が政治的プロパガンダなのか、それとも制裁下で輸出の目詰まりを起こしているのか、深刻な疑問を投げかける。

コズロフ発表の詳細

コズロフ大臣は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を目前に控えたインタビューで、以下の生産目標と実績を明らかにした。

• 金：2025年は480～485トン（暫定値）、2026年は480～500トン
• 銀：2025年は2,600～2,800トン、2026年は2,800～3,000トン
• 白金族金属：2025年は134～136トン、2026年は134～137トン

同大臣は前年比で金が約3％、銀が約7％の増産になると説明し、西側の制裁や技術制限にもかかわらず、ロシアの鉱業セクターが拡大を続けている証拠だと強調した。

独立機関の推計との圧倒的な隔たり

金：WGC・USGSと比べて40～50％高く、首位中国を逆転する計算

USGSの最新報告書「Mineral Commodity Summaries 2026」によれば、ロシアの2025年の金鉱山生産量は約310トンと推定されている。一方、WGCは調査会社メタルズ・フォーカスのデータを基に、ロシアの同年の生産量を330～345トン程度と見積もっている。

つまり、コズロフ氏が示した485トンという数字は、これらの独立推計を40〜50％も上回る。もし本当に485トンを生産していれば、中国の約380トンを軽々と抜き去り、ロシアが現代史上初めて世界最大の産金国になる計算だ。

しかし実態はどうか。2024年から2025年にかけて、ロシアで大規模な新規金鉱山が操業を開始したという報告はない。むしろ、西側の制裁により採掘機械や高度技術の供給は制限されている。複数のロシア大手金鉱企業が個別に報告している生産量を合算しても、485トンには遠く及ばない。このため、業界幹部からは「入手可能なデータと全く整合しない」と首をかしげる声が上がっている。

銀・白金族金属：検証自体が困難

銀の生産見通し2,800～3,000トン、白金族金属134～137トンという数字については、直接比較できる独立データが乏しい。USGSもWGCも、2025～2026年のロシアに特化した銀・PGMの詳細推計を現時点で公表していない。2022年時点の直近データによれば、ロシアは世界のPGM鉱山生産の約23％を占め、パラジウムでは約43％、プラチナでは約11％のシェアを持つ重要生産国だった。しかし、国内最大手のノリリスク・ニッケルは2024年以降、PGMの総合生産量の公表を停止しており、独立検証のハードルはさらに高まっている。

4年ぶりの公表と、検証を阻む「情報のブラックアウト」

ロシア政府が公式の鉱業統計の公表をやめたのは、2022年2月のウクライナ全面侵攻がきっかけだ。コズロフ大臣による今回の発表は、実に4年ぶりのデータ開示だった。

それ以降、西側の制裁でロシアはロンドンやチューリッヒといった伝統的な金取引市場から締め出され、金の輸出ルートは第三国経由に変更された。その結果、第三者による生産量や輸出量の監査は事実上不可能になっている。

企業別の生産報告、監査済み貿易データ、現地調査――こうした独立検証に必要な手段は制裁と国家機密の壁によって閉ざされている。このため、アナリストたちはコズロフ氏の数字が実際の鉱山生産なのか、あるいはリサイクル品や零細採掘量、あるいは地質学的確認埋蔵量の数字を混ぜたものなのか、判断できないでいる。

増産主張と真逆の「金準備売却」という現実

最大の矛盾は、政府系ファンドと中央銀行の金準備が急速に取り崩されている事実だ。クレムリンが「記録的生産」を喧伝するまさにその時、ロシア当局は戦争継続のための資金捻出に必死で、虎の子の金を売り急いでいる。

• 2026年に入って90万オンスの金地金を売却：2026年5月1日時点のロシア中央銀行の金準備高は7,390万オンス（約2,298トン）と、年初から90万オンス（約28トン）減少。これは2022年3月以来の最低水準で、2002年以来最も急激な4か月間の減少幅だ。
• 国家福祉基金（NWF）の金保有高が71％激減：もともと原油価格急落時の財政安定化を目的に設立されたNWFだが、2022年5月から2025年1月の間に保有金が554.9トンからわずか160.2トンにまで縮小した。同じ時期に流動資産総額も1,135億ドルから516億ドルに減少している。
• 戦費調達のための売却：売却は2025年11月に始まり、2026年初頭にかけて加速。ロシア政府は積み上がる軍事費による財政赤字を埋めるため、物理的な金地金を中国人民元に交換している。2022年から2025年の間に金と外貨の売却総額は15兆ルーブル（約1,500億ドル）を超え、2026年の最初の2か月間だけで3.5兆ルーブル（約350億ドル）を追加で売却した。

もしロシアが本当に年間485トンもの金を生産していれば、これは世界の年間鉱山供給量の約15％を国内に抱え込む計算になる。それにもかかわらず、国家備蓄の金を2002年以来のハイペースで売り急いでいるのは、明らかな矛盾だ。アナリストらは、このちぐはぐな現実が「生産量の水増し」か「制裁下での輸出ボトルネック」、あるいはSPIEFを前にした「強がりの政治的演出」を示唆していると見る。

専門家は本当のところ何が起きていると見ているのか

コモディティ・アナリストや鉱業幹部の間では、次の3つの説明が主流だ。

1. 鉱山生産以外の数字が混入している：コズロフ氏の数字は、実際に採掘・精錬された金だけを示すWGCやUSGSの推計と異なり、リサイクルされたスクラップ、零細採掘、あるいは単に「確認埋蔵量」として新たに帳簿に計上された地質資源量を含んでいる可能性がある。
2. 政治的タイミングへの疑問：数字はロシア最大の投資家向けカンファレンス「SPIEF」直前に公表された。流動準備が目減りする中で、「経済の強靭性」と「資源大国としての底力」を演出したい政治的な動機があったのではと見る向きは多い。
3. 埋蔵量の増加を生産量と誤認させる手法：天然資源省は2026年初めに、ロシアの金確認埋蔵量が1年で614トン増加したと発表していた。これは未採掘の地質資源の話であり、実際に掘り出した金属の量ではない。専門家は、こうした数字が今回の「生産量」主張に紛れ込んでいる可能性を疑っている。

結論

ロシアが2025年に485トン、2026年に最大500トンの金を生産した（する）というコズロフ氏の主張は、独立機関の推計を40～50％上回っている。事実ならロシアは世界最大の金生産国となるが、それを支える企業データは非公開で、制裁下の技術制約も増産には不利に働く。そして何より、国家が保有する金を記録的ペースで売り急ぐ姿は、増産の強気主張と全くかみ合わない。

公式データがブラックアウトし、第三者による検証が不可能な現状では、クレムリンの数字は「監査済み生産量」ではなく、「未検証の国家発表」として扱うべきである。