米国、60カ国・地域に「強制労働」関税を提案、EUと中国が猛反発

2026年6月2日、トランプ政権は、強制労働によって作られた製品の取引を阻止できていないとして、世界60の国と地域からの輸入品に対し、新たな追加関税を課す提案を発表しました。この包括的な通商措置は、米国の輸入全体の99.4%をカバーする前代未聞の規模で、発表直後から欧州連合（EU）と中国による激しい反発を招いています 。

特に注目されるのは、この発表が、米国とEUの間で長く交渉されてきた「ターンベリー合意」が、ようやくEU域内で批准手続きの大きな一歩を踏み出した、まさにその翌日に行われたというタイミングです 。

二段構えの関税案：その詳細と対象国

米通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づく調査の結果、対象となった60の国と地域の慣行は「不合理」であり、米国の商取引に負担をかけていると結論付けました 。その救済措置として提案されたのが、すべての輸入品に対する二段階の追加関税です。ただし、一部の製品は「附属書A」で対象外とされています 。

• 10%の追加関税：強制労働による製品の輸入を全面的または部分的に禁止している、あるいは貿易協定を通じて禁止を約束している、カナダ、メキシコ、EU、英国、台湾を含む16の国と地域が対象
• 12.5%の追加関税：中国、インド、日本、韓国、ベトナムなど、十分な対策を講じていないと判断された残りの44の国と地域が対象

この関税案は即時発効するわけではなく、USTRは2026年7月7日に公聴会を開き、最終決定の前に意見公募期間を設けています 。

EUの猛反発：「全くもって馬鹿げている」

EU側の反応は迅速かつ断固としたものでした。欧州委員会は提案の翌日、「不当」であり「根拠がない」と一蹴しました 。

特に、欧州議会の国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は、USTRの調査結果を「全くもって馬鹿げている(utterly absurd)」と痛烈に批判。その根拠として、EU自身が2024年に、EU域内への強制労働製品の輸入を包括的に禁止する法律をすでに施行している事実を挙げました 。欧州委員会も、EUの法律はこうした製品を禁止する世界で最も厳格なルールの一つであると強調しています 。

EUがとりわけ反発を強めたのは、その提案のタイミングです。この発表のわずか1日前に、欧州議会の貿易委員会は、米国との間で合意した「ターンベリー合意」の実施法案を承認する投票を行っていました 。この合意には、サプライチェーンから強制労働を排除するために協力するという相互の誓約が含まれており、EUは今回の関税提案が、まさにその協力の努力を損なうものだと批判しています 。

中国の反論：「でっち上げ」との全面否定

中国の反発も同様に強硬でしたが、その論点は根本的に異なります。6月3日、中国外務省の毛寧報道官は、一方的な措置ではなく対話による解決を求め、**「強く反対する」**と表明しました 。

北京の主張の核心は、疑惑の根底にある事実関係の完全否定です。中国政府は、自国における強制労働の存在そのものを全面的に否定し、米国の主張を政治的な動機に基づく「通商攻撃」と断じました 。毛報道官は、「関税を課すための口実をでっち上げることに反対する。これを政治的操縦の口実にすることに反対する」と直接的に非難しています 。

中国政府は、この関税を、米国による保護貿易主義の一環であると位置づけ、一方的な措置と貿易戦争は誰の利益にもならないと警告しました 。

不安定化する大西洋貿易：「ターンベリー合意」への影響

今回の強制労働関税の提案は、政治的な空白地帯で起きたわけではありません。それは「ターンベリー合意」として知られる、非常に脆弱な大西洋間の貿易デタント（緊張緩和）のただ中に突きつけられました。

この合意は、2025年7月にトランプ大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長の間でまとめられ、EUが米国からのほとんどの工業製品に対する関税をゼロにする一方で、米国はEU製品への関税の上限を15%とする枠組みでした 。

しかし、この合意はすでに強制労働問題が浮上する以前から、深刻な緊張にさらされていました。トランプ大統領は以前、EUに対し2026年7月4日までに合意を履行しなければ、より高い貿易障壁に直面させると警告し、2026年5月には欧州製の自動車とトラックに25%の関税を課すと脅していました 。欧州議会は、この合意がEUにとって不平等である可能性を警戒し、正式に更新されない限り2029年12月に失効する「サンセット条項（失効条項）」を含む安全策を確保したばかりでした 。

今回の新たな関税提案は、こうした緊張にさらなる攻撃的な一層を加えるものであり、EUによるターンベリー合意の批准プロセスそのものを完全に頓挫させる恐れがあります 。

皮肉なことに、米国のこの強硬策は、ブリュッセルと北京という通商上のライバルを、反対という一点で結束させる結果を招きました。EUが「自らと同等の法律を持つパートナーに対する、時節をわきまえない攻撃だ」と見なす一方で、中国は「戦略的な貿易戦争のための、でっち上げの正当化」と見なしているのです。