EU司法裁判所、メタのマーケットプレイス規制対象外認めるもメッセンジャー規制は維持

Metaは、事業者ユーザーを段階的に排除し、マーケットプレイスを個人間（C2C）サービスへと転換することで、DMAの義務を実質的にかわしていた。アイルランドの公共放送RTEが評したように、マーケットプレイスに関する裁判所の判断は「ほぼ学術的な意味しか持たず」、既に解除された指定を追認するに過ぎない 。

Meta自身も声明で「マーケットプレイスに関する裁判所の判断を歓迎する。これは、当初から指定されるべきではなかったことを裏付けるものだ」と述べている 。

Messenger：重複カウントを認め、単独ゲートウェイ指定を維持

これとは対照的に、裁判所はMessengerのゲートキーパー指定を全面的に支持し、Metaの主張を退けた 。

Messengerは独立したサービスである。 Metaは、MessengerがFacebookソーシャルネットワークに統合された単なる機能に過ぎず、独立したプラットフォームではないと主張した。しかし裁判所は、Messengerが番号非依存の個人間コミュニケーションサービスであり、独立したアプリとして機能し、Facebookとは別に利用可能で、専用のビジネスツールを通じて営業目的で積極的に販売されている事実を認定した 。

ユーザーの「二重カウント」は許容される。 Metaは、Messengerのユーザーの多くがFacebookのユーザーと重複している以上、量的な閾値を満たしたとは言えないと主張したが、裁判所はこれを退けた。DMAのエンドユーザー数算定において、欧州委員会はサービス間の重複を差し引く必要はないと判示したのだ。これは規制当局にとって大きな解釈上の勝利であり、巨大で重なり合うエコシステムを持つ企業が、ユーザー数を単純集計することで指定を免れることを難しくするものだ 。

市場調査は義務ではない。 裁判所は、MetaがDMAの法的推定を「明白に疑問視させるに足る十分な実質的根拠のある主張」を提出しなかった以上、欧州委員会には正式な市場調査を開始する義務はなかったと判断した 。これはDMAの「反証可能な推定」の強さを補強し、指定を受けた企業側に反証の一次的な立証責任を厳格に課す判例となった。

DMA執行の今後への影響

この一部勝訴の判決は、EUの画期的なIT規制の今後の執行に向けた羅針盤となる。

• 指定の質に対する警告：マーケットプレイス指定の取り消しは、欧州委員会が指定段階で、強固で最新かつ透明性の高い分析を示さなければならないことを警告するものだ。時代遅れのデータや曖昧な推論に頼れば、司法の審査を通過できない。この判決を受け、欧州委員会は裁判所の審査に耐えうる、詳細な証拠に裏付けられた指定決定を下すため、より多くの資源を投入せざるを得なくなるだろう 。
• エコシステム解体アプローチの妥当性確認：Messenger指定を維持したことで、裁判所は、巨大なデジタルエコシステム内の統合された機能を、個別の「中核プラットフォームサービス」として扱う欧州委員会の戦略を追認した。この考え方は、業界全体の他のケースにも適用されうるもので、ゲートキーパー企業が主要機能をプラットフォーム全体の陰に隠して規制から守ることを、より一層困難にする 。
• DMAの推定規定は強固：Messengerに関する判決は、いったん量的閾値が満たされれば、企業が指定を回避するハードルは極めて高いことを示している。裁判所はMetaの手続き上の主張を退け、DMAの推定規定が規制当局にとって強力な武器であること、そして企業が市場調査を要求することで手続きを自動的に遅延させることはできないことを裏付けた 。
• 上訴の可能性：いずれの当事者も、判決から2カ月と10日以内に、法律問題に限り欧州連合司法裁判所に上訴することができる 。上訴されれば、指定段階と遵守段階でそれぞれどの程度の理由説明の水準が求められるのか、DMA法学における重要な最前線の論点が、さらに明確化されることになるだろう。