中央銀行の準備資産、金が米国債を逆転──ECB報告が明かす「静かなる地殻変動」

世界の中央銀行の金庫室で、静かながら歴史的な資産構成の変化が進行している。欧州中央銀行（ECB）が2026年6月に公表した「ユーロの国際的役割」に関する報告書によると、金が米国債を抜き、世界の中央銀行が保有する準備資産の中で最大の構成要素となった 。これは、地政学的な不安定性と、準備資産を多様化しようとする戦略的な動きによって加速された、重要なマイルストーンと言える。

2025年末時点の準備資産シェア

2025年末までに、金は世界の中央銀行の準備資産全体の27% を占めるに至り、前年の20%から急上昇した。同期間に、米国債のシェアは25%から22% に低下し、ユーロ建て資産は15%で横ばいだった 。

このシフトは単なる会計上の変化ではない。各国の公的セクターによる積極的な購入と、既存の保有資産の大幅な評価益の両方を反映している。ECB自身のバランスシートを見ると、この世界的な潮流が如実に表れている。2025年、ECBの金保有額は、ユーロ建ての金市場価格の上昇のみを原動力として、189億ユーロ増加し、598億ユーロに達した。同時期に、ECBが保有する米ドル、日本円、中国人民元の外貨準備は、これらの通貨の対ユーロでの下落もあり、48億ユーロ減少して552億ユーロとなった 。

中央銀行が金を買う地政学的理由

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁とルイス・デ・ギンドス副総裁は、この傾向の主な推進力として、根強い地政学的緊張を挙げている 。このシフトの起源は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に、西側諸国がロシアのドル準備を凍結したことに遡る。この行動は、世界中の中央銀行に、準備資産が制裁などに対して持つ「脆弱性」についての根本的な再評価を促した 。

ECBが引用した、世界約60の中央銀行を対象としたワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の調査では、公的セクターの金需要を動かす主な要因として、伝統的な準備通貨からの分散、地政学的リスクへのヘッジ、そして危機時の長期的な価値貯蔵手段への要望が挙げられている 。ECBの2025年10月の金融政策委員会の議事要旨も、金の上昇は「当初、特に新興国市場の中央銀行による外貨準備の分散によって推進された」後、機関投資家や個人投資家の参入によって強化されたと指摘している 。

評価益がもたらす増幅効果

金価格の高騰がもたらす評価益は、金のシェア拡大を大きく増幅させる主要な要因である。ECBの2025年10月の会合の議事要旨は、金の上昇が「歴史的な相関関係を否定した」と指摘。これは、米ドル高と高い実質金利にもかかわらず金価格が急騰したことを意味する 。すなわち、仮に中央銀行が追加で1グラムも金を購入しなくても、既存の金保有の市場価値、ひいては全体に占めるシェアは大きく上昇していたことになる。

例えば、ドイツの連銀（ブンデスバンク）の2025年の金準備は、評価益により1年間で1250億ユーロ増加し、過去最高の3950億ユーロに達したと報告されている 。世界的に見ても、準備資産に占める金の比率上昇は、積極的な購入と、既存資産の受動的な再評価の両方を反映した動きである 。

「脱ドル」ではなく「分散」

金へのシフトは、より広範な準備通貨の分散化トレンドの一部だが、これを単純な米ドル離れと誇張してはならないという点が重要だ。米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年6月に発表した論文は、ほとんどの国による金購入は、本格的な「脱ドル化」戦略というよりも、「国際準備の緩やかな分散」を反映したものであると結論づけている 。金が米国債という特定の資産を上回ったとはいえ、ドル建て資産全体としては、依然として世界の外貨準備全体の最大シェア（42%）を占めている 。

分散は多面的に進んでいる。ECBの2025年6月の報告書では、オーストラリアドルやカナダドルといった非伝統的な準備通貨の合計シェアが9.6%に上昇し、ウクライナ侵攻前から2.4ポイント上昇したと指摘している。さらに、調査データによると、外貨準備の運用担当者の3分の2が、今後さらに金への配分を増やす意向を示していた 。

また、2026年3月までに、ニューヨーク連邦準備銀行に預託されている外国公的機関の米国債保有高が820億ドル減少したという劇的なデータも、不安定な環境を浮き彫りにしている。この売りは、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖の影響で、トルコ、インド、タイなどの原油輸入国が、自国通貨を支え、エネルギー輸入の支払いに充てるためにドル準備を売却したことが主因とされている 。これは金の台頭の直接の原因ではないが、非ドル準備資産の魅力を高めている深刻な流動性圧力を示す一例である。

2025年に最も金を購入した公的セクター

中央銀行による2025年の金の純購入量は合計で約850トンとなり、過去最高を記録した2024年の1,045トンからは減少したものの、依然として歴史的平均を大きく上回っている 。この需要のかなりの部分は、新興国市場から来ている。

ワールド・ゴールド・カウンシルや他の公表データに基づく主な購入国・地域は以下の通り：

• ポーランド： ポーランド国立銀行が2年連続で最大の買い手となり、約102トンを追加購入。準備高は550トンに達し、総準備に占める金の目標比率を30%に引き上げた 。
• カザフスタン： カザフスタン国立銀行が約57トンを追加し、国内生産からの購入が記録的な年となった 。
• ブラジル： ブラジル中央銀行が4年間の空白を破り市場に再参入し、数カ月で43トンを購入。総保有量は172トンに達した 。
• 中国： 中国人民銀行は、17カ月連続で購入を継続し、27トンを追加。公式の保有量は2,306トンと報告されている 。
• トルコ： トルコ中央銀行は、安定した買い手であり続け、さらに22トンをその膨大な保有に追加した 。

準備資産としての金の構造的限界

金の存在感が高まっているとはいえ、ECBや他のアナリストは、金が法定通貨ベースの準備システムの全面的な代替品ではないと警告している。WGCによる中央銀行家への調査では、金保有の主な動機として「分散」と「地政学的ヘッジ」が挙げられており、これは金利を生む国債とは明確に異なる役割を暗に示している 。

主要な法定通貨の準備資産と比較した場合の金の主な構造的限界は以下の通り：

• 利回りがない： 金はクーポン収入を生まないため、高金利環境下では収益資産としての魅力が劣る 。
• 物理的な保管が必要： 現物資産であるため、電子証券にはかからない保管・保険コストが発生する 。
• 為替介入時の流動性： 金は優れた価値貯蔵手段だが、日々の外国為替介入や決済には、流動性の高い外貨預金や証券と比べて即座に利用しにくい 。
• 価格変動性： ECBは、金の急騰が「歴史的な相関関係を否定した」と指摘し、他資産クラスと比較した際の予測不能な価格変動の可能性を強調した 。
• 拡張性： 金の機能は、主要な国債市場が持つ市場の深さや運用上の柔軟性に代わる拡張可能な代替物ではなく、法定通貨準備資産を「補完する」ものと捉えるのが最適である 。

金が準備資産ランキングのトップに立ったことは、現在の地政学的状況に対する深い不安を示す画期的な瞬間である。しかし、その構造的限界ゆえに、主要な法定通貨とその国債市場が国際金融システムにおいて果たす基礎的な役割は、依然として揺るぎないものとなっている。