ArmのAIチップ戦略：自社製CPU「AGI CPU」でデータセンター市場に本格参入、2023年度までに売上150億ドルを目標

ArmのクラウドAI部門責任者であるモハメド・アワド氏は、このチップが「人工汎用知能（AGI）向けに徹底的に最適化されている」と述べ、その名称の由来を説明しています 。

2. Metaがリード顧客、OpenAIなども採用を表明

この新チップの発表において、Meta Platformsがリードパートナー兼共同開発者であり、最初の顧客となることが明らかにされました 。Metaは、自社のアプリケーションファミリー向けにギガワット規模のインフラを最適化するために、Armと共同でこのCPUを開発しました 。

Metaの発表によると、同社はこのCPUを自社開発のAIアクセラレータ「MTIA」と並行してデータセンターに導入する計画です 。また、ASRockRack、Lenovo、Supermicroなどから商用システムが既に発注可能となっています 。

Meta以外にも、OpenAI、Cloudflare、Cerebras、SK Telecom、F5などがローンチパートナーとして名を連ねています 。

3. 需要の急増：「20億ドル」へと倍増

発表からわずか6週間後の2026年5月6日、Armの2026年度第4四半期決算発表において、CEOのルネ・ハース氏とCFOのジェイソン・チャイルド氏は、AGI CPUの顧客需要が2027年度と2028年度の累計で20億ドルを超えたことを明らかにしました 。これは、3月の発表時に示された10億ドルという数字の2倍以上です 。

しかし、経営陣はこの旺盛な需要に対して、短期的な供給制約があることも同時に説明しました。現時点で確保できているウエハー、メモリ、パッケージングなどの供給能力は、約10億ドル分の需要を満たす程度であり、残りの20億ドル分の需要に対応するための供給確保を急いでいる段階だとしています 。

4. 巨額の収益目標：2031年度までに150億ドル

Armはこの自社製チップビジネスについて、極めて野心的な長期目標を掲げています。ルネ・ハースCEOは、2031年度までにAGI CPU事業だけで年間150億ドルの収益を達成するという見通しを示しました 。

これは、同時期のIPライセンス事業の目標である100億ドルと合わせ、Arm全体で年間250億ドルの売上を目指すという壮大な計画の一部です 。2026年度の総収益が過去最高の36億100万ドルであったことから、この目標がいかに大きな飛躍であるかが分かります 。

5. 戦略的転換：スマホIPからデータセンタープラットフォームへ

Armは現在、創業以来のスマートフォン向けCPUアーキテクチャライセンス企業から、データセンターコンピューティングのプラットフォーマーへと、企業としての軸足を大きく移しています。この転換を示す主な事実は以下の通りです。

• データセンターロイヤリティ収入が前年同期比で2倍以上に増加しました。これは、AWS Graviton、Google Axion、Microsoft Cobalt、Nvidia Veraといった主要ハイパースケーラーのArmベースチップ採用が加速しているためです 。
• ArmはDPUやSmartNICの分野ではほぼ100%の市場シェアを獲得しています 。
• 決算説明会で経営陣は**「まもなく、データセンターがArmの最大の事業になる」**と明言し、「顧客はAIデータセンターの中心にArmを求めている」と述べました 。

6. CEOが見解を示した米国の対中輸出規制

2026年6月2日、台北で講演したルネ・ハースCEOは、**米国がAIに有用なCPUの中国への輸出を禁止することは「非常に困難」**だとの見解を示しました 。

ハース氏は、CPUが「アプリケーション空間においては石油のようなもの」と表現し、汎用性が高すぎるため、AI専用のCPUだけを他の汎用CPUから区別して輸出規制をかけるのは現実的ではないと主張しました 。

彼は、過度に広範な規制は**「技術進歩全体を遅らせ、業界と消費者の双方に害を及ぼす」**リスクがあると指摘しています。この見解は、米国の対中半導体規制を批判してきたNvidiaのジェンスン・フアンCEOの立場と軌を一にするものです 。