EU、中国との貿易関係は「持続不可能」—供給網分散ルールと内部亀裂で新段階へ

産業政策を担当するステファン・セジュルネ欧州委員（産業担当）は、中国との競争がもたらす脅威を「存亡に関わる（existential）」と表現。輸入割当、関税、セーフガード措置といった既存の通商防御ツールを、ケース・バイ・ケースではなく、化学、金属、クリーンエネルギー技術などの分野で横断的に発動していく考えを示した 。

セジュルネ委員は5月22日、EU27カ国の貿易担当相との会合後、欧州企業に向けてこう語りかけている。「供給の100%を一国に依存してはならない。海外調達の能力は、他種の国々、そして欧州域内生産にも依拠しなければならない」。

供給元多様化を義務化する「30～40%ルール」

現在討議されている最も具体的な提案の一つが、欧州企業による重要部品の調達方法を根本的に変える新たなサプライチェーン規則だ。予備草案によると、この法案は以下の内容を含む：

• 単一供給元からの調達を、総購入量の30～40%に制限
• 重要部品について、最低3社の異なる供給元からの調達を義務化
• それら3社が同一国に所在することを禁止

この規則は、中国メーカーへの依存を減らし、EUの経済安全保障を強化することを明確な目的としている 。これらの提案は5月29日の欧州委による中国問題討議に提出される見通しで、6月の首脳会議でEU首脳による承認を得る可能性がある 。

フランス主導連合が「より速く、より広範な」防御ツールを要求

欧州委の討議に先立つ数日前、EU5カ国の連合が、通商防御ツールの大幅強化を求める共同文書を回覧していた。フランス、イタリア、スペイン、オランダ、リトアニアの5カ国は、彼らが「構造的かつ制度的な産業過剰能力」と呼ぶ問題——これは広く中国を婉曲に表現した外交用語である——に対し、ブリュッセルがより積極的に対応するよう求めた 。

この文書は以下の措置を提唱している ：

• より迅速な緊急関税の発動
• 分野横断的なセーフガード措置の拡大
• 既存関税の迂回を防ぐ新たな迂回防止権限の創設
• 通商調査を開始する公式基準として「経済安全保障」を追加

5カ国は、開かれた市場とWTOルールへのコミットメントは維持しつつも、既存の手段では、欧州市場に溢れる国家補助を受けた過剰生産能力に対抗するには遅すぎ、かつ狭すぎると主張している 。

スペインが突如、手のひらを返す

これを受け、劇的な展開が起きた。スペインが共同文書に署名してから数日も経たないうちに、自らの立場を覆したのである。5月29日、スペインのカルロス・クエルポ経済・貿易大臣は、マドリードはフランスが主導するこの提案に政治的支援を与えていないと明言し、数日前からの急転換を印象づけた 。

スペインの離脱は、EUの对中国アプローチに大きな亀裂があることを露呈させた。スペインのペドロ・サンチェス首相は2026年4月、4年連続となる4度目の訪中を行い、二国間関係を中国が最も緊密なパートナーに与える最高位の指定である「戦略的対話」に格上げしている 。スペインは他のEU主要国に比べて一貫して中国に対する敵対色が薄く、自らを「防波堤」ではなく「架け橋」として位置づけようと努めてきた 。

こうしたパターンから、アナリストはマドリードの姿勢を「欧州主義的ヘッジ（Europeanist hedge）」と評している。これは、EUの問題認識とデリスキング（依存リスク低減）という言葉は受け入れつつも、一方的な強硬化よりも、交渉による出口戦略とリスク管理型の関与を優先するというものだ 。

中国の報復警告

北京はEUのエスカレートする言辞に対し、報復の脅しを繰り返し発してきた。5月21日、商務部（商務省）の何亜東報道官は、EUが中国企業や製品を標的とする新たな通商ツールを導入した場合、中国は「断固たる対抗措置」を取ると警告した 。

何報道官は定例記者会見で、痛烈な切り返しを見せている。「貿易黒字に『過剰生産能力』というレッテルを貼るなら、EUは自動車、医薬品、ワイン、化粧品において過剰生産能力を抱えているのか？」

中国は5月30日、欧州委の内部討議を受けてこの警告を更新。商務部は「EUが一方的に新たな通商手段を導入し、差別的制限を課すことを主張するならば、中国は断固として報復し、自国の利益を守るために効果的な措置を講じる」と声明で述べた 。同時に商務部は、中国とEUの対話ルートは依然として開かれているとも付言しており、脅しと並行して外交的軌道も維持していることを示唆している 。

中国外交部（外務省）も別途、EUに対して「自由貿易へのコミットメントを尊重する」よう求め、その政策は「デリスキング」「依存低減」「貿易不均衡」といった言葉が何であれ、本質的には保護主義であり、最終的には欧州の消費者を傷つけ、産業競争力を弱めると論じた 。

EUのより広範な政策文脈

通商防御措置のエスカレーションは、単独で起きているわけではない。欧州委員会の2026年作業計画は、第2四半期に現行ルールを改正する公共調達法案を提出すると発表している 。また欧州議会の草案報告書は、補助金を利用して調達プロセスで不当に有利な立場を得ようとするEU域外事業者に対してより強力な措置を取るよう求めており、異常に低い入札価格への独立したコスト評価の義務化などを含んでいる 。

EUはすでに中国に対して相殺関税ツールを発動しており、2024年には中国製バッテリー電気自動車の輸入に対して暫定的な相殺関税を課している 。

今後の焦点は

5月29日に討議された具体的な提案は、6月18～19日のEU首脳会議に先立ち最終化される見通しで、各国首脳はパッケージ全体を検討することになる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この6月サミットを経済再起動パッケージ合意の期限に設定しており、「具体的な見通しと目に見える進展がなければ、我々は有志国による『強化された協力』を進める」と警告している 。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ベルリンとパリが对中国通商戦略で一致していると述べ、不公正な競争に対する措置を支持する一方で、「あからさまな保護主義は断固として拒否する」としている 。この慎重な言い回しは、EUが直面する中核的な緊張を捉えている——どちらの側も耐えられないような全面通商戦争を引き起こすことなく、欧州産業を中国の過剰生産能力からいかに守るか、という難題だ。