EU、ハマス政治局とイスラエル入植者団体に「抱き合わせ制裁」突破の舞台裏

しかし、このタイミングでの制裁には別の側面もある。EUは同時にイスラエル側の入植者団体にも制裁を科すことで、特定の側に偏っているという批判をかわし、全会一致に必要な票を確保したのだ。

イスラエル入植者団体への制裁

これとは別に、同じ5月28日、EUは「世界人権制裁体制」の下で、ヨルダン川西岸における「パレスチナ人に対する深刻かつ組織的な人権侵害」を理由に、4団体と3個人に対する制限措置を採択した 。対象となったのは、以下の団体と個人である。

• ナハラ定住運動とその代表ダニエラ・ワイス：EUはこの団体が「パレスチナ人の強制移住につながる強制的な行為を奨励し、促進している」としている 。
• イスラエルのNGOレガビムとその代表メイア・ドイチュ：イスラエルの支配拡大のために「パレスチナ人の財産の破壊をロビー活動している」と非難されている 。
• 入植地建設協同組合アマナ：入植地建設を担う組織 。

制裁の「ロック」を解除した政治的取引

この二つの制裁が実現した背景には、2026年5月11日にEU外相会合で成立した政治的合意がある。それまでの長期にわたる行き詰まりは、主にハンガリーの前政権が合意形成を阻んでいたことに起因する 。ブダペストでの政権交代により拒否権が事実上解除され、全会一致への道が開かれたのである 。

この動きを後押ししたのは、記録的な水準に達した入植者による暴力――2026年にヨルダン川西岸で11人のパレスチナ人が入植者に殺害され、2025年の9人から増加――と、ガザの惨状に対する高まる世論の圧力だった 。EUの外交安全保障上級代表（外相）カヤ・カラス氏は、この措置をバランスの取れた対応と位置づけ、「パレスチナ人への暴力を理由にイスラエル入植者を制裁する」ことと同時に、「ハマスの上級テロリスト」にも制裁を科すことを承認したと述べた 。

実現しなかった経済措置：より厳しい選択肢

5月に実施された制裁は、より狭い範囲の選択肢であった。EU外交団は、一部の加盟国が求めていた、より厳しい経済的措置については合意に至らなかったのである。見送られた案には以下のようなものが含まれていた 。

• 貿易と政治関係を規定するEU・イスラエル連合協定の全面的または部分的停止
• 占領地のイスラエル入植地からの輸入禁止
• 入植地産品を対象とするより広範な貿易制限

アイルランド、スペイン、ベルギーなどがこれらの措置を主張したが、ドイツやイタリアなどが反対した。連合協定の停止には全会一致が必要であり、その支持は得られなかった 。これらの棚上げされた提案は、実現していればはるかに大きな影響力を持っていただろう。欧州委員会の過去の試算によれば、貿易協定の部分的停止はイスラエルの対EU輸出の約37%に関税を課すことを意味し、イスラエル企業に年間最大10億ユーロ（約1600億円、1ユーロ160円換算）の損失をもたらす可能性があった 。

イスラエルとハマスの反応

ハマスは5月30日に公式声明を発表し、EUの決定を「不当で、イスラエルの主張に完全に沿ったもの」と非難した 。同組織はEUの「ダブルスタンダード」と「完全な偏り」を非難し、EUがガザでのイスラエルによる「ジェノサイド」を「見て見ぬふり」している一方で、パレスチナの政治指導者を罰していると主張した 。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、EUが「イスラエル市民とハマスのテロリストとの誤った対称性を描き」、「道徳的破産を露呈した」と激しく非難した 。イスラエルのギデオン・サール外相も、この比較を「完全に歪んだ道徳的同値」と呼び、強い不快感を示した 。