ヘグセス長官「我々には十分以上の能力がある」 ― イランとの交渉が不調に終わった場合の軍事攻撃再開を示唆

クウェートの米軍基地を狙ったイランの弾道ミサイル攻撃が緊張を高める中、ピート・ヘグセス米国防長官は2026年5月30日、シンガポールで開催された「シャングリラ対話」において、イランとの外交交渉が決裂した場合、米国は軍事攻撃を直ちに再開する用意があると警告した 。

ヘグセス長官の警告：軍事オプションは常に選択肢

世界各国の国防相や軍高官を前に、ヘグセス長官は極めて明確なメッセージを送った。最終合意に至らなければ、米軍の作戦行動はすぐにでも再開されるというものだ。

「必要とあらば攻撃を再開する我々の能力は…我々には十分以上の能力がある」とヘグセス氏は述べた。「現地および世界中に配備された我々の備蓄はそのために十分以上であり、非常に良い態勢にある」 。

彼はトランプ大統領が外交的解決に「レーザーのように集中」しているとしつつも、その代替案は国防総省が担うと強調した。「彼らが今すぐ取引に応じるか、さもなければ戦争省を相手にすることになる。我々にはその準備ができている」 。さらに、地域における米軍の戦力態勢は「この紛争が始まった時よりもさらに強力だ」と付け加えた 。

トランプ大統領の要求事項：合意への絶対条件

5月29日（金）、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、交渉の余地がない条件を公にした。状況会議室での協議が行われている最中の投稿で、その核心的な条件は以下の通りである。

• イランは核兵器を永久に放棄すること。 トランプ氏は、イランが核兵器を保有しないことに同意し、国際原子力機関（IAEA）の監視下で、高濃縮ウランを米国と共同で掘削し廃棄することを要求した 。
• ホルムズ海峡の即時開放。 この重要水路は無制限かつ無料で航行できるようにしなければならないとした 。
• イランはホルムズ海峡の機雷を全て撤去すること。 米国がまだ除去していない機雷が対象となる 。

こうした最後通告に加え、米国とイランの仲介者間で交わされた了解覚書（MOU）の草案には、60日間の停戦延長、イランの石油販売を認める制裁免除、そしてイランの核開発計画を恒久的に制限するための後続協議の枠組みが含まれている 。

ホワイトハウス高官は状況会議室での話し合いの後、トランプ氏の立場を改めて強調し、「大統領はアメリカにとって良い取引以外は結ばない。イランが核兵器を保有することは決して許されない」と述べた 。

状況会議室での2時間：結論は持ち越し

5月29日、トランプ大統領はイランとの合意案について「最終決定」を下すと発表し、ホワイトハウスの状況会議室に国家安全保障チームを招集した 。会合は約2時間に及んだ 。

しかし、会合が終了しても何の決定も発表されなかった。ホワイトハウスの声明はトランプ氏の「レッドライン（越えてはならない一線）」を繰り返しただけで、今後の見通しは示されなかった。大統領はその後、バージニア州のゴルフ場へ向かい、翌日の午後になっても政権からの進展に関する発表はなかった 。イラン側もまた、合意はまだ最終確定していないとの見解を同時期に示していた 。

この優柔不断さには厳しい目が向けられている。あるアナリストは、ホワイトハウスの沈黙は、紛争の最終目標をめぐる「大規模な決断力の欠如」を反映していると指摘した 。

アリ・アル・サレム空軍基地への攻撃

外交をめぐる不確実性は、現場での暴力によってさらに深刻化した。ヘグセス長官の演説に先立つ数時間、イランの「ファテフ110」弾道ミサイルがクウェートのアリ・アル・サレム空軍基地を標的としたのだ 。クウェートの防空システムが迎撃に成功したものの、破片が基地内に降り注いだ 。

この攻撃により、米軍人と民間軍事請負業者の計5名が軽傷を負った。また、約3000万ドル相当とされるMQ-9「リーパー」無人機1機が破壊され、もう1機が深刻な損傷を受けた 。米中央軍は今回の事件を「悪質な停戦違反」と非難し、同盟国を防衛することを誓った 。

今回の攻撃は、中東紛争が繰り返しクウェートに飛び火している最新の事例だ。クウェートには現在、約1万3500人の米軍が駐留している 。中東全域における米軍の航空輸送拠点であり、戦力投入の玄関口でもあるアリ・アル・サレム空軍基地は、2026年2月の開戦以来、度重なる攻撃の標的となってきた 。

今後の展望

5月31日現在も、暫定的な停戦延長案は署名されていない。ホルムズ海峡の再開や30日以内の機雷除去、核交渉への道筋を含む草案の条件は、文面上は固まっているように見える 。

しかし、トランプ氏が承認を与えておらず、イラン側も合意は未確定だと主張しているため、ヘグセス長官が言及した「軍事オプション」は依然として検討課題として残っている。国防長官がシンガポールから発したメッセージは明快だ。もし外交が失敗すれば、米国は単に戦闘再開の意思があるだけでなく、すでにその態勢を整えているということだ。