ルクオイルの海外資産売却交渉、再び期限延長へ　米財務省の狙いは

その中核をなすのは、イラクの巨大油田「西クルナ2」の75%の権益です。他にも、製油所や、エジプト・アゼルバイジャン・ウズベキスタンでの上流事業、そしてルーマニアの321カ所のガソリンスタンド網などが含まれます。この強制的な売却は、ルクオイルによる数十年にわたる国際展開を事実上、反故にするものです。

カーライル・グループとの暫定合意

2026年1月29日、ルクオイルは、Lukoil International GmbHの買収について、米国の大手プライベートエクイティ企業であるカーライル・グループと予備的な合意に達しました。この発表は大きな前進ですが、いくつかの重要な条件が付帯しています。

• カザフスタン資産は対象外：同国にある資産は売却から明確に除外され、今後もルクオイルの所有下に残ります。
• 非独占的契約：この合意は独占権を伴わず、ルクオイルは他の潜在的な買い手との交渉も並行して継続していることを明らかにしています。
• 価格は非公表：極めて重要な点として、ルクオイルもカーライル・グループも、この取引の買収価格を公表していません。
• 規制当局の壁：取引全体が、必要な規制当局の承認、中でも最も重要なOFACからのライセンス取得を条件としています。

グンバー社の挫折と他の買い手候補

カーライルとの合意に至るまでには、紆余曲折がありました。2025年末には、スイスの資源商社であるグンバー・グループが最初に220億ドルでの買収を提案しました。しかし、米財務省は異例の措置として、ソーシャルメディア上で同社を「クレムリンの傀儡」と公然と非難し、資産運用のライセンスを「決して」認可しないと表明しました。グンバー社はこのコメントを「根本的に誤った情報に基づく」と反論しましたが、その後、2025年11月に入札を撤回しました。

この他にも、米石油メジャーのシェブロンとクォンタム・キャピタル・グループによるコンソーシアムなど、複数の企業が関心を示しているとの報道もあります。しかし、これら対抗馬となる入札の詳細な状況については、現時点で利用可能な情報からは独立して検証できませんでした。

OFAC承認を待つ「次の一手」

複数回の1カ月延長（一般ライセンス131Aから現在の131Fまで）が繰り返されてきたことは、米財務省の周到な戦略を物語っています。これらのライセンスは、交渉から外部弁護士の起用、法的デューデリジェンスに至るまで、取引前の幅広い活動を認可する一方で、最終的な売却を許可することは明示的に避けています。

これは、米国が交渉上の最大限の影響力を保持しつつ、プロセスを制御する枠組みです。資産の強制売却は、クレムリンと西側諸国を結ぶ収入の流れを断つための手段であり、財務省はこの売却を急いで完了させることよりも、その不確実性そのものを対ウクライナ戦争終結に向けたより広範な圧力キャンペーンの一環として利用しているように見受けられます。