ホルムズ封鎖から3か月：世界経済を蝕む連鎖的危機の実態

この衝撃は、瞬時にして世界的な需給を逼迫させました。危機前には中東流出量の97%を吸収していたアジアのバイヤーは、必死に代替調達先を求め、米国ガルフコースト（メキシコ湾岸）産のカーゴへの需要を急増させました 。しかし、このシフトは無秩序そのものです。戦争による運賃の急騰が引き金となり、米国からアジアへのLPG輸出契約が破棄される事態が相次ぎました 。

米国産の輸出拡大にも限界があります。金融サービス会社ジェフリーズのアナリストは、米ガルフコーストの輸出能力はすでに上限に達しており、中東の減退分を補うシステムの許容量は限界に達していると指摘しました 。2026年5月中旬までに、世界的な海上LPG輸出量は日量約480万バレルまで一部回復しましたが、物流のボトルネックにより、依然として危機前の記録を大きく下回る水準に留まっています 。

日本のエネルギー危機——「構造的ショック」の実像

ホルムズ封鎖のドミノ倒し効果を最も如実に示しているのが日本です。世界第4位の経済大国である日本は、原油の約94%を中東に依存し、その約9割がホルムズ海峡を通過します 。この結果は、各アナリストが「構造的危機」と表現する域に達しています 。

• 2026年3月、日本の原油輸入量は前年同月比で17%減少し、1989年以来の最低水準を記録しました。 カタールからの輸入は81%、クウェートからは64%も急減しています 。
• 5月の時点で、日本政府は、ホルムズ海峡を迂回する代替調達ルートでかろうじて必要量の約60%を確保できる見通しと発表しています。この数字は、長年かけて構築されたエネルギーサプライチェーンを短期間で組み替えることの途方もない難しさを物語っています 。
• さらに日本は、この危機に対応し、過去最大規模となる8000万バレルの戦略的石油備蓄を放出しました 。

歴史的・外交的大転換

供給ショックは、日本政府に、これまで考えられなかった2つの異例のエネルギー調達へと駒を進めさせました。

• 初の米国産原油: 2026年4月下旬、日本は歴史上初めて、米国から原油の輸入を開始しました。このカーゴは、停滞する湾岸諸国産の直接的な代替として、まさに危機の最中に到着しました 。
• ロシア産原油の「復活」: 地政学的に、より衝撃的だったのは、5月上旬に日本が受け入れたロシア産原油でしょう。これはウクライナ侵攻開始以降、初めてのことです。樺太（サハリン）の「サハリン2」プロジェクト由来の原油を積んだタンカーが西日本の製油所に入港した事実は、事実上、G7諸国が貫いてきた対ロシア・エネルギー制裁の結束にひびを入れる出来事でした 。

この外交的大転換は、危機がもたらす残酷なトレードオフを浮き彫りにします。すなわち、「経済的生存」が「外交的連帯」に勝るのです。ロシア産原油が再び日本の港に現れたことは、ホルムズ危機がいかに急速に地政学的な同盟関係を塗り替えうるかを示す具体的証拠です。これはまさに、大西洋評議会が警告した「米国の国益を損ない、北京とモスクワを利する」シナリオの顕在化と言えるでしょう 。

カタールLNG——未曾有の契約混乱

この危機は、カタール経済の心臓部をも直撃しました。世界をリードするLNG生産拠点、ラスラファン工業都市は直接的な混乱に見舞われ、生産活動自体が阻害されました 。

これが、海峡通過不能という事態と重なったことで、世界的なLNG市場は、国際法律事務所DLAパイパーが「前例のない領域」と評する状況に陥っています。売り手はカーゴを届けられず、買い手は受け取れないという、契約不履行の応酬が世界中で引き起こされているのです 。

当初は「供給ショック」だったものは、現在、物理的なLNGの「輸送障害」へと最も深刻な課題が移行しています 。LNG生産量の大部分が事実上、ペルシャ湾内に閉じ込められた状態であり、カタール国家財政への圧力は計り知れません。一国の経済モデル全体が、一つの海上輸送路の安危に委ねられる脆弱性が、これほどまでに克明に示された例はありません。

食卓への飛び火——「痙攣」する肥料供給網

混乱の波は、世界の食料供給の根幹にまで深く到達しています。大西洋評議会はこの封鎖が、世界の農業の基礎である肥料のサプライチェーンに「痙攣（けいれん）」をもたらす可能性があると警告しました 。危機以前、ペルシャ湾岸地域は世界のアンモニア需要の約23%、世界の肥料出荷量の3分の1を供給していたのです 。

• 生産停止: 尿素やアンモニアの主要生産国であるイランからの輸出は完全に途絶えました。また、イランの天然ガスを原料とする湾岸諸国の肥料生産にも影響が出ています 。
• コストの連鎖的上昇: より広範なエネルギーショックが、アンモニア系肥料の主原料である天然ガスの国際価格を押し上げ、食料生産システム全体に連鎖的なコスト高をもたらしています 。

サプライチェーン分析を手がけるDisrupt-SCの精緻なレポートは、アフリカ向けの肥料供給を、今回の危機で最も脆弱な「非石油サプライチェーン」の一つに特定し、同大陸の食料安全保障に深刻な影響が及ぶと警告しています 。

本当の危機は「これから」——非線形リスクの恐ろしさ

各機関の警告は、今後の数か月がより深刻になることを示唆しています。最も憂慮すべき洞察は、Disrupt-SCによる詳細なサプライチェーン分析から得られたものです。それによれば、ホルムズ封鎖による経済的損害は、極めて「非線形的」に拡大します。初期の衝撃は在庫によってある程度吸収されますが、長期的な封鎖による累積的な消費損失の約90％は、実は「海峡が再開された後」に発生する というのです。長期化した品不足、価格変動の激化、物流の大混乱が、実体経済をじわじわと蝕み始めるからに他なりません 。

アリゾナ州立大学サンダーバード国際経営大学院による2026年5月下旬の分析は、「最悪の事態はまだこれからかもしれない」と端的に警告し、原油高と積み替えの混乱がすでに世界経済を不安定化させていると指摘します 。大西洋評議会も同様に厳しく、封鎖が1日続くごとに世界経済は「危機へとさらに近づいている」と断言しています 。

ホルムズ危機は、単なる「エネルギー」の問題ではありません。それは、ジャスト・イン・タイムで構築された現代のグローバル・サプライチェーンが内包する極限的な脆弱性を暴露した、巨大な衝撃波の連鎖です。各国が米国産LPGからロシア産原油に至るまで、希少な代替品を奪い合うゼロサム競争へと駆り立てられる中、冷戦後の世界を支えた外交的・経済的基盤は、今この瞬間にもリアルタイムで塗り替えられつつあるのです。