Trezor、自己管理型ハードウェアウォレットから直接DeFi利回り運用が可能になる「ネイティブステーブルコイン利回り」機能を発表

重要なのは、この利息が特定の企業による販促トークンなどではなく、実際に資金を借りたいという「市場の需要」から生み出されているという点です 。

Trezor Suite内での簡単3ステップ

操作は驚くほどシンプルです。Suiteをバージョン26.5.2以降にアップデートすると現れる、新しい「Earn（獲得）」タブから全てが始まります 。

1. Trezor Suiteにログインし、「入金」をクリックします。
2. 預け入れたいUSDCまたはUSDTの額を入力します。
3. 画面の指示に従い、Trezorデバイスのボタンを物理的に押して取引を承認します。

Trezorが創業以来貫いてきた「明確な人間による検証」の哲学が、ここでも徹底されています。入金、引き出し、報酬の受け取りといった全ての操作は、デバイス上で取引内容を人間が読める形で表示し、ボタンによる物理的な承認が求められます。いわゆる「ブラインド署名」の余地は一切ありません。そして何よりも、あなたの秘密鍵やリカバリーフレーズが外部に渡ることは決してなく、資産の完全な自己管理は揺るぎません 。

ロックアップ期間（一定期間資産を引き出せない制限）も設定されていません。通常時は自由に入出金が可能です。ただし、貸出市場の利用率が極端に高い稀な状況では、引き出しに若干の遅延が生じる可能性はあります 。

手数料とセキュリティ

Trezorは、本機能の利用に対して管理手数料は取りませんが、発生した利回りのうち10%を成功報酬としていただく仕組みです 。

機能の土台となるMorphoのスマートコントラクトは、複数の独立したセキュリティ専門企業による監査を受けており、その報告書も公開されています 。しかし、どれだけ審査を重ねてもリスクをゼロにすることはできません。Trezorも公式に、スマートコントラクト自体のリスク、流動性リスク、そしてステーブルコインが米ドルとの等価性を失う「デペッグリスク」の3つを、ユーザーが理解し受け入れるべきリスクとして明示しています 。

現在この機能はデスクトップ版で利用可能で、モバイル版への完全対応は2026年後半を予定しています 。

なぜ米国の「GENIUS法」に抵触しないのか

この機能の実現において、法的なグレーゾーンをクリアにしている点も見逃せません。

2025年7月に成立した米国の「GENIUS法（P.L. 119-27）」は、決済用ステーブルコインの発行者が、そのコインを「保有・使用・保持していることだけ」を理由に、保有者へ利子や利回りを支払うことを禁止しました 。さらに米国通貨監督庁（OCC）は2026年2月、この禁止を迂回するような関連会社や第三者への支払いについても規制を強める提案を行っています 。

では、なぜTrezorの機能はこの規制の網にかからないのでしょうか。

その鍵は、誰が利息を払っているのかという点にあります。法律が支払いを禁じているのは「発行者」、つまりUSDCのCircle社やUSDTのテザー社です。

一方、Trezor経由でUSDCを預けた場合、あなたが受け取る利回りは、Morphoという独立した貸付プロトコル上で、資金を借りた第三者が支払う利息から来ています 。利息は市場の融資活動から生まれるものであり、ステーブルコインの発行体はこの利回りの支払いに一切関与しません。複数の法律専門家も、「GENIUS法は発行者による利払いを禁じているが、分散型金融プロトコルを利用した利回り獲得には余地を残している」と分析しています 。

Trezorはあくまで、安全に運用先へアクセスするための「玄関口」を提供しているに過ぎず、「発行者による利回り支払い」とは明確に区別されるのです。この法的な線引きこそが、本サービスを現行の米国規制下でも成立させている核心と言えるでしょう 。

知っておくべきDeFiのリスク

Trezor Suite内で完結する安全な体験は提供されていますが、資産運用には常にリスクが伴います。本機能を利用する前に、以下の点を必ずご理解ください。

• スマートコントラクトリスク: Morphoプロトコルにバグや脆弱性が発見された場合、預けた資産が失われる可能性があります。
• 流動性リスク: 市場に借り手がいなくなったり、大量の引き出しが同時に発生したりすると、希望時に資産を引き出せない可能性があります。
• デペッグリスク: USDCやUSDTの価格が、何らかの理由で1米ドルから大幅に乖離（かいり）する可能性があります。