ロビンフッド、SoFi、MetaMaskがFireblocks主導の「オープントランザクションレイヤー（OTL）」に参画、オンチェーン金融の共通基盤を目指す

2026年5月28日、暗号資産管理大手のFireblocksが中心となり、Robinhood（ロビンフッド）、SoFi（ソーファイ）、MetaMask（メタマスク）、Checkout.comを含む25社以上の金融・暗号資産関連企業が業界横断的な連合「Open Transaction Layer（OTL）」を立ち上げた 。この取り組みは、従来の金融機関や中央集権型取引所、DeFi（分散型金融）、ノンカストディアルウォレットの間に存在していた「運営上の溝」を埋め、オンチェーンでの価値移転を安全かつコンプライアンスに準拠して行うための共通調整規格を作ることを目的としている 。

なぜ「調整層」が必要だったのか

現在、ブロックチェーンを活用した金融取引の世界は、企業やプロジェクトごとに都度カスタマイズされた、いわば「点と点」を結ぶだけの個別連携で溢れている。金融機関がノンカストディアルウォレットと連携する場合や、特定の決済プロバイダーとコンプライアンス情報を共有する場合、その都度、技術面と法務面の両方でオーダーメイドの対応を強いられている。Fireblocksは、こうした非効率な「場当たり的な統合」こそが、オンチェーン金融のグローバルな普及を妨げる「失われた調整層（Missing Coordination Layer）」であると指摘する 。

OTLは、この分断を解消する共通のフレームワークとして構想された。安全で準拠性の高い取引連携のためのオープンな仕様を公開し、金融機関、ウォレット、決済プロバイダー、ブロックチェーンのエコシステムといった、バリューチェーン上のあらゆる参加者が「同じ言語」で対話できる世界を目指している 。

参加企業に見る「金融の全レイヤー」

今回の発表で最も注目すべきは、参加企業の顔ぶれの広さと多様性だ。OTLの設立メンバーには、時に競合関係にある企業さえも含まれており、デジタル資産に関わるほぼすべてのカテゴリーを網羅している 。

• インフラ・カストディ: Fireblocks、MetaMask、WalletConnect、Zengo、MoonPay、Privy + Bridge（Stripe傘下）
• トレーディング・証券: Robinhood、SoFi、eToro、FalconX、Wintermute、B2C2、Zerocap
• ペイメント（送金・決済）: Checkout.com、Triple-A、Taptap Send、Tazapay、Xendit、Coins.ph、Orbital
• 銀行・トークン化: Cross River Bank、Securitize、zerohash
• ブロックチェーン基盤（ブロックチェーン決済コンソーシアム経由）: TON Foundation、Stellar Development Foundation、Polygon、Monad Foundation、Solana Foundation、Sui Foundation、Mysten Labs

この陣容は、米国の規制対象銀行であるCross River Bankから、個人が秘密鍵を管理するMetaMaskのようなノンカストディアルウォレットに至るまで、オンチェーンで価値が移動する際に登場する「すべての主体」を代表する意図的な構成となっている 。

OTLを支える4つの技術レイヤー

OTLは単一のプロダクトではなく、複数の標準化されたコンポーネントから成るオープンなプロトコルスタックである。今回の発表では、主に以下の4つの技術レイヤーが提示されている 。

1. アイデンティティ（Identity）: 取引の相手方を識別・認証するための標準化された手法。W3Cが提唱する分散型ID（DIDs）などの既存標準をベースに、オンチェーン参加者に共通の「身分証明書」の枠組みを提供する 。
2. セッション / コーディネーション（Session/Coordination）: 取引のライフサイクル全体を、二者間で調整・管理するための共通の「場」。従来の個別のやり取りを、誰もが使える共通の調整画面に置き換えるイメージだ 。
3. メッセージング（Messaging）: コンプライアンスデータ、決済指示、取引確認など、重要な情報を異なるシステム間で確実に交換するための共通メッセージフォーマット 。
4. トランスポート / デリバリー（Transport/Delivery）: 調整されたデータを安全に相手方へ届けるための、信頼性の高い通信チャネル 。

連合は、OTLの仕様が特定のベンダーに所有されることのない、文字通り「開かれた」ものであり、業界全体での幅広い採用を促進すると強調している 。

特定のブロックチェーンに依存しない設計思想

OTLの根幹をなす重要な理念は、あらゆるブロックチェーン上で機能する「チェーン・アグノスティック（ブロックチェーン非依存）」な設計だ。この点は、Solana、TON、Polygon、Stellarといった全く異なる設計思想を持つ主要なレイヤー1・レイヤー2ブロックチェーンの開発基盤が創設メンバーとして名を連ねていることからも明らかである 。理論上、OTLを介して調整される取引は、複数の異なるブロックチェーン上の資産やIDを同時に巻き込むことも可能になる。

また、**法令遵守（コンプライアンス）**も最初から組み込まれたもう一つの柱だ。この構想自体が「安全かつ準拠した取引調整のための標準」として位置づけられている 。発表時点で細かいコンプライアンス管理機能の一覧までは明かされていないが、OTLは「取引相手の本人確認」「取引特有のメッセージ」「監査可能な調整ログ」といった、金融規制に対応するためのワークフローを標準化された反復可能な形で実行するためのインフラレイヤーとなることが期待されている 。

4つの主体を包括する「共通言語」

OTLは、オンチェーン上の参加者を以下の4つの典型的な類型に分類し、その全てをカバーする構造を明確に打ち出している 。

• 伝統的金融（TradFi）: 創設メンバーのCross River Bankに代表される、規制下の金融機関。
• 中央集権型金融（CeFi）: Robinhood、SoFi、Wintermuteといった中央集権型の取引所や証券会社。
• ペイメント（決済）: Checkout.comやCoins.phのような、グローバルおよびローカルの決済サービス事業者。
• ノンカストディアルウォレット: MetaMaskやWalletConnectに代表される、利用者自身が資産を管理するセルフカストディのプラットフォーム。

設立メンバーにこの4類型すべてが揃ったことは、OTLが「分断されたサイロ化した金融システム」ではなく、「統合されたオンチェーン金融システム」のための調整標準となることを強く示唆している。

普及が囁かれる「AIエージェント」への布石

OTLの発表は、AIエージェントが自律的にオンチェーン取引を行うことへの関心が高まるタイミングと重なった。一部メディアでは、OTLが「AIエージェントの取引ニーズ」に応えるものだとの見方も出ている 。しかし、今回の公式発表における焦点は、あくまで「人間が操作する組織・ウォレット・決済プロバイダー」間の連携である 。

とはいえ、OTLが提供する標準化されたIDとメッセージングのレイヤーは、自律型エージェントが安全に「自分が何者か」を証明し、他の主体と連携するために不可欠な社会インフラそのものだ。AIエージェントこそ主役ではないものの、OTLは自律的な金融の未来を支える「配管」として機能する潜在力を秘めていると言えるだろう。

構想の原点——ブロックチェーン決済コンソーシアム（BPC）

OTLはゼロから生まれたわけではない。2025年12月にFireblocksが共同設立した「ブロックチェーン決済コンソーシアム（Blockchain Payments Consortium、BPC）」を、金融・決済分野全体へと大幅に拡張したものに他ならない。BPCは当初、Monad、Polygon、Solana、Stellar、Sui、TONといった主要ブロックチェーンの基盤団体と共に、ステーブルコイン決済の共通規格を作ることを目指していた 。今回、そのバックボーンとなったブロックチェーン支援の枠組みを大きく広げ、より大規模かつ多様な金融プレイヤーを巻き込む形で、OTLとして本格始動したのである 。