イラン戦争が引き起こした「為替防衛」の最前線

米英の企業財務担当者の間で、2025年後半に数億円規模の損失をもたらした「為替の楽観」が完全に消え去った。MillTech社が250人以上のCFOと財務責任者を対象に実施した最新調査によると、2026年第1四半期の平均為替ヘッジ比率は57%と過去最高を記録し、2025年第4四半期の49%から急上昇した 。これは調査開始以来、最も高い水準である 。

引き金は明白だ。2026年2月28日に勃発したイラン戦争が、極端な通貨変動、大規模な原油供給ショック、そして安全資産への逃避を引き起こしたことで、多国籍企業にとってヘッジなしの為替エクスポージャーは許容不可能なリスクへと変わった 。

2025年の痛恨の教訓：ヘッジなき企業が被った巨額損失

積極的なヘッジへの転換は、深刻な財務的痛手への直接的な反応だった。MillTechの2025年Q4企業ヘッジモニターによれば、企業の80%がヘッジなしの為替変動リスクから直接損失を被った 。

これらの損失は単なる端数ではない。調査は以下の実態を明らかにした。

• 英国企業は1社あたり平均 671万ポンド（約12.7億円） の損失 。
• 米国企業は1社あたり平均 985万ドル（約14.7億円） の損失 。
• 5社に1社近く（19%）が損失を「重大」と表現し、一部の企業では2,500万ドル（約37.5億円）を超える損失を報告したケースもあった 。

これらの数字が潮目を変えた。2025年Q3にヘッジ比率が46%まで低下するなど、短期間で後退した後、ヘッジなし損失の規模が保護への回帰を決定づけた 。2026年初頭までには、企業の約3分の2（64%）がヘッジ比率のさらなる引き上げを計画し、59%が金利を固定するためにヘッジ期間の延長を意図している 。

イラン戦争が引き起こした複合的な通貨ショック

2月28日のエスカレーションは、原油高が主導するインフレ、不安定な安全資産ドル、エネルギー輸入国への厳しい圧力といった、通貨市場にとって極めて複雑な環境を生み出した 。

エネルギー供給危機

紛争の最も直接的な経済兵器は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖だった。国際エネルギー機関（IEA）は、この混乱を「世界石油市場史上最大の供給途絶」と位置づけ、1970年代のエネルギー危機に匹敵するとの見解を示した 。

原油価格は、開戦前の約73ドル/バレルから、2026年4月下旬までに120ドル/バレル以上へと急騰した 。日本の国内ガソリン価格や光熱費への波及も、時間の問題として懸念されている。

ドルのジェットコースター

米ドルは当初、安全資産として急上昇した。ドル指数（DXY）は投資家の避難先需要を受けて3%以上上昇し、10ヶ月ぶりの高値となる100.64をつけた 。しかし、この「戦争プレミアム」は脆かった。4月中旬までに暫定的な停戦がリスク志向を回復させると、ドルは上昇分の大半を吐き出し、紛争前とほぼ同水準の98.07近辺で取引された 。

この「上げては下げる」動きは、ドル円相場にも影響を与えた。日本円は、日米金利差の持続を背景に、心理的節目である1ドル＝160円に一時的に迫る場面もあった 。

新興国通貨への重圧

ドル高と原油輸入コストの急増が重なり、エネルギー輸入に依存する新興国通貨に最も厳しい打撃が及んだ。エジプトポンド、フィリピンペソ、韓国ウォン、タイバーツが下落率上位に並ぶ一方、ブラジルやナイジェリアといった主要原油輸出国の通貨は上昇した 。

外国為替市場全体のムードは「麻痺状態」に陥った。取引高とボラティリティは停戦交渉中は沈静化し、交渉が暗礁に乗り上げると再び急騰するという、持続的な「様子見モード」が市場を覆った 。

ECBの「タカ派的降伏」と原油に連動するユーロの運命

政策の大転換が最も劇的に表れたのは欧州中央銀行（ECB）だ。対イラン開戦前、市場は2026年末までの利下げ確率を3分の1と織り込んでいた 。しかしエネルギーショックが、その見通しを一瞬で蒸発させた。

ECBは3月と4月の会合で主要政策金利である中銀預金金利を**2.0%に据え置いたが、そのトーンは決定的に変化した 。ユーロ圏のインフレ率が3%**に達し、目標の2%を明確に上回ったことで、政策理事会内部の議論は「いつ利下げするか」から「どれだけ早く利上げすべきか」へと移った 。

主なタカ派シグナル：

• ラガルドECB総裁は「いかなる会合でも政策変更を行う用意がある」と宣言 。
• 政策理事会メンバーのペーター・カジミール氏は、利上げが「予想より近いかもしれない」と警告 。
• 4月下旬までに、短期金融市場は年内にあと3回以上の利上げを織り込み始め、関係者筋によればECBは早ければ6月にも、少なくとも2回の利上げを実施する可能性が高まったとされた 。

このタカ派シフトは、ユーロにとって深い「綱引き」を生み出した。ユーロは1.16ドル近辺を下値支持線、1.17ドルを抵抗線とする、荒っぽいレンジ内で推移した 。3月下旬には1.1599ドルで取引され 、5月初旬には利上げ観測と一瞬の停戦楽観から1.17ドルを突破した 。

市場で囁かれる1.1636ドルという水準はこの中間均衡を反映しているが、INGのフランチェスコ・ペソーレ氏が指摘するように、「もはやEUR/USD（ユーロドル）は主に『原油』で動く」 というのが根本的な現実だ 。停戦のわずかな兆しでも原油が下がればユーロは上昇し、エスカレーションすればその逆となる。

当面の展望：持続的な和平まで膠着状態が続く

企業のヘッジ動向と主要通貨の先行きは、イラン紛争の進展いかんにほぼ完全に依存している。

• ヘッジ比率は高止まりするだろう。 戦争が原油を100ドル超に保ち、各国中銀の政策経路が分岐し続ける限り、企業の財務担当者にヘッジを減らす動機はない。同時期に実施された関連調査では、英国企業のヘッジ比率は**78%**と過去最高に達しており、一過性の現象ではなく構造的な変化であることを示している 。
• ユーロには「見えざる天井」が存在する。 ECBの利上げ期待がユーロの強力な下支えとなる一方で、脆弱な停戦、エネルギーコストによる欧州経済への直接的打撃、ワシントンとテヘラン双方からの錯綜する交渉シグナルが、持続的な上昇余地を封じ込める。市場は持続可能な和平に対し、依然として懐疑的だ 。
• ドルの安全資産としての地位は条件付きで健在。 英国の王立国際問題研究所（チャタムハウス）の分析は、イラン戦争がドルのグローバルな地位を損なっていないと論じる。その要因として、米国が今や世界最大のエネルギー生産国であり、危機から部分的に遮断されていることを挙げている 。ただし停戦が固まり原油が急落すれば、ドルの「戦争プレミアム」はさらに蒸発し、以前の下落トレンドが延長される可能性もある 。
• 「インフレと景気の罠」は狭まるばかり。 ECBの「データ次第」というスタンスは板挟み状態を露呈している。持続的な原油高インフレが、景気減速下での利上げを余儀なくさせれば、ユーロの価値は守られても、企業の利益率と成長が犠牲になる。この環境下では、効果的なヘッジは単なる財務機能ではなく、企業の「生存戦略」そのものとなる 。