サムスン電子、超格差ボーナス協約が可決　メモリ事業のAI特需が生んだ光と影

試算される破格の支給額：メモリ半導体社員は億超えも

新たな計算式に基づくと、特にHBM（高帯域幅メモリ）などAI向け先端メモリで収益を上げる社員の報酬は、韓国企業の水準を大きく超えるものとなります。

※試算はKB証券による2026年のサムスン電子の予想営業利益（約327兆ウォン）に基づいており、1ウォン＝約0.11円で換算 。

「100倍」の格差が引き起こした社内紛争

今回の協約は、サムスン社内に深刻な亀裂を生みました。特に激しい反発を見せているのが、スマートフォンやテレビ、家電製品を開発・販売するデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員たちです。

• 巨額の報酬格差: メモリ半導体部門の社員が平均数千万円のボーナスを得るのに対し、DX部門の社員に支給される「成長共有」名目の自社株は、わずか約40万円（600万ウォン）相当にとどまります。その差は実に100倍です 。
• 妨害キャンペーン: DX部門の社員らは「この協約は半導体偏重で不公平だ」として、労組投票で協約を否決させるための組織的な反対運動を展開しました 。
• 労組内部の分裂: 今回のストライキを主導した労組自体も一枚岩ではありませんでした。協約締結に至る過程で、非半導体系社員から「自分たちの要求が無視されている」として2,500人以上が組合を脱退する分裂が起きていました 。
• 社内の士気崩壊: 社内掲示板には「まるで会社が崩壊しているようだ」といった投稿が溢れ、社内の雰囲気は最悪の状態に陥っています 。

株主からの反発

この超大型ボーナスに対する反発は社内に留まりません。サムスンの株主からは、「半導体部門への過剰な利益分配は会社全体の利益を損なう」として、支給差し止めを求める訴訟が提起される事態に発展しています 。

今回の協約は、AIによる特需の果実を早期に社員へ還元する狙いがありましたが、結果として企業内の「公平性」をめぐる深刻な対立構造を浮き彫りにしました。半導体部門の士気を高め、人材流出を防ぐという短期的な成果と、企業全体の長期的な一体感をどのように両立させるのか。サムスンの手腕が今、厳しく問われています。