EU、巨大IT規制の真価が問われるグーグルへの「過去最大」罰金計画

調査は、DMAが非遵守の決定を下す際の目安としている12カ月を大幅に超えて約2年に及んでおり、本件の複雑さと重要性の高さを物語っている。欧州委員会は、ホテルリスティング、航空券価格、商品比較などの情報を検索結果に埋め込む「リッチ検索結果」が、専門の比較サイトを事実上、検索結果から締め出し、欧州の競合プラットフォームがユーザーにリーチするのを困難にしているかどうかを精査してきた 。

なぜグーグルの改善策は「不十分」とされたのか

度重なる規制当局との対話にもかかわらず、欧州委員会はグーグルが提案する是正措置を繰り返し不十分だと判断してきた。同社は2024年初めにデザイン変更を行い、一部のクエリに対してリッチ機能を一時的に削除し、従来の「青いリンク」形式に戻すテストも実施した 。しかし、委員会はこれに満足せず、こうした調整は構造的な自己優遇問題に対処できていないと結論づけた。

主なコンプライアンス違反の内容は以下の通りだ。

• 自己優遇の継続: 委員会の調査により、グーグル検索の結果表示機能が、DMAの中核的原則に違反して、競合サービスと比較してアルファベットの自社サービスを依然として有利に扱っていることが判明した 。
• 検索データ共有の不備: 自己優遇問題に加え、グーグルは、ランキング、クエリ、クリック、ビューデータを、公正で合理的かつ非差別的な（FRAND）条件で第三者検索エンジンと共有する義務に関しても、別途執行措置の対象となっている 。2026年1月27日、委員会はこれらのデータ共有義務をグーグルが遵守するために取るべき措置を正式に定めるための特定手続きを開始した 。
• 業界団体とパブリッシャーの圧力: 欧州の18の業界団体、パブリッシャー、消費者団体が連名で、委員会に対し非遵守の決定を下すよう正式に要請。グーグルの措置は「不十分」であり、これ以上の遅延はDMAの信頼性を損なうと警告した 。

競争政策を担当するテレサ・リベラ欧州委員は、手続きの遅さについて、事案の複雑さを認めつつも、決定は間近であると主張し、「必ず決着はつく（It will come）」と述べている 。

過去の制裁金との比較：DMA下で最大規模に

グーグルに科される見込みの罰金は、DMAが発効して以来、最大の制裁金となり、従来の罰金をはるかに凌駕する。これはブリュッセルの執行姿勢が劇的に強化されたことを示している。

デジタル市場法（DMA）に基づく罰金

DMAは、規制当局に対し、全世界年間売上高の最大10%、繰り返し違反した場合には最大20%の制裁金を科す権限を与えている 。これまでにDMAの非遵守手続きで罰金が確定した事例は2件ある。

• アップル: DMA違反で5億ユーロの制裁金 。
• メタ（旧フェイスブック）: DMA違反で2億ユーロの制裁金 。

「高額の3桁百万ユーロ（数億ユーロ）」と表現されるグーグルへの制裁金は、これらの前例を上回り、新たなデジタル競争ルールブックの下で科される最大の罰金となる見込みだ 。

従来の独禁法に基づく制裁金との比較

今回のDMAに基づく措置は、EUがグーグルに対して行ってきた、より長い独禁法執行の歴史の延長線上にある。欧州連合機能条約（TFEU）第102条に基づく従来の競争ルールの下で、この巨大テクノロジー企業は既に数十億ユーロ単位の制裁金を積み重ねてきた。

• 2025年9月、グーグルは自社のディスプレイ広告技術を自己優遇したとして、29億5000万ユーロの制裁金を科された。これは画期的な独禁法判断であり、グーグルに広告技術事業の一部売却を要求するものだった 。
• この罰金はグーグルに対する4回目の大規模な独禁法制裁であり、複数の事案を合計したEU独禁法関連の罰金総額は80億ユーロを超えた 。

2025年だけでも、巨大IT企業はEUから少なくとも37億7000万ユーロの罰金を科されており、グーグルへの制裁金はその中でも単独で最大のものだった 。

報復関税と地政学的な余波

この一連の執行強化は、既に国際的な緊張を引き起こしている。2025年9月のグーグルへの制裁金決定後、当時のトランプ米政権は、米国のテクノロジー企業を標的にしたものだとして、報復的な高関税をEUにちらつかせて脅した 。DMAとデジタルサービス法（DSA）の執行強化は、今や競争法と大西洋を挟んだ貿易政策の交点に位置している。

今後の展望

グーグルとハイテク業界全体にとっての当面の焦点は、2026年夏までに予想される正式な「非遵守」決定である 。その結果は、正確な罰金額を決定するだけでなく、グーグルが欧州連合全域で検索結果ページをどのように再設計しなければならないかについて、拘束力のある要件を定めることになる。

これとは別に、グーグルは競合の専門検索サービスをより目立つ場所に配置する新しい検索結果フォーマットのテスト準備を進めており、まず宿泊施設と航空券のクエリを対象とする予定だ 。このような先制的なコンプライアンス措置は、同社が既に、欧州での検索結果の表示方法を根本的に変える決定に備えていることを示唆している。

本件はDMAにとって極めて重要な局面である。2年にわたる調査、暫定的な見解、そして業界の強い要望を経て、欧州委員会の信頼性は、この野心的な法律の枠組みにふさわしい決定を下せるかどうかにかかっている。欧州のパブリッシャー、比較サイト、競合検索エンジンにとって、この結果は、DMAが約束する「異議申し立て可能なデジタル市場」が現実のものとなるかどうかを決定づけることになる。